▼現況届の提出が原則不要になります
現況届について
令和４年度から、毎年６月１日現在の受給者の状況を住民基本台帳等で確認します
児童の養育状況が変わっていなければ、現況届の提出は原則不要です。
ただし、次の１～5の方は現況届の提出が必要です。例年通り現況届を送付します。
1. 離婚協議中で配偶者と別居、と申請した方
2. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が実際の居住地と異なる方
3. 支給要件児童の住民票がない方
4. 法人である未成年後見人、施設・里親の受給者
5. その他　状況を確認する必要がある方、過年度の現況届が未提出の方

▼所得が基準額以上の世帯は、特例給付が受けられなくなります
所得の基準額について
令和４年６月１日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和４年10月支給分（6～9月分）から、
受給者の所得が、以下表の「B：所得上限限度額」以上の場合、児童手当等は支給されません。

所得制限限度額、所得上限限度額について	A：所得制限限度額		B：所得上限限度額
	これ以上だと・・・		これ以上だと・・・
	児童ひとりにつき月5,000円支給（従来どおり）		支給なし（改正後）
扶養親族等の人数	所得額	収入額の目安 ※	所得額	収入額の目安 ※
（カッコ内は例）
０人	622万円	833.3万円	858万円	1,071万円
（前年末に児童が生まれていない場合 等）
１人	660万円	875.6万円	896万円	1,124万円
（児童1人の場合 等）
２人	698万円	917.8万円	934万円	1,162万円
（児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合 等）
３人	736万円	960万円	972万円	1,200万円
（児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合 等）
４人	774万円	1,002万円	1,010万円	1,238万円
（児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合 等）

児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が「B：所得上限限度額」を下回った場合、
改めて認定請求書等の提出が必要となります。
※ 「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や
医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。
【問い合わせ先】　健康福祉課　子育て支援係 TEL0247-53-4616