お医者さんにかかるとき

 医療機関の窓口では、かかった医療費の一部を自己負担します。
・一般的な所得の方 1割負担
・現役並み所得者   3割負担
※現役並み所得者とは、住民税課税所得が145万円以上の方、また同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方。ただし、以下の場合は申請により1割負担となります。
○同一世帯に被保険者が1人のとき、被保険者の収入が383万円未満である。
○同一世帯に被保険者が2人以上いる場合で、被保険者収入の合計が520万円未満である。
○同一世帯に被保険者は1人で、かつ、70歳から74歳の方がいる場合、それらの収入の合計が520万円未満である。

入院したときの食事代

世帯区分 食事代(1食あたり)
現役並み所得者、一般(下記以外の方) 260円
住民税非課税世帯 区分2※1 90日までの入院 210円
90日を超える入院(過去12ヵ月の入院日数)※3 160円
区分1※2 100円
※1・・・世帯の全員が住民非課税の方。
※2・・・世帯の全員が住民非課税の方で、かつ、それぞれの所得が0円、公的年金が80万円以下の方。
※3・・・限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されている期間において、過去12ヵ月の入院日数が     90日を超えた場合に申請できます。
 
 区分2・区分1の方は限度額適用・標準負担額減額認定証交付の申請が必要になります。
住民税務課国民健康保険係に申請してください。

療養病床での食事代・居住費は

世帯区分 食事代(1食あたり) 居住費(1日あたり)
現役並み所得者、一般(下記以外の方) 460円 ※1 320円
区分2 210円 320円
区分1                                                                               130円 320円
区分1(老齢福祉年金受給者) 100円 0円
※1 管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われているなどの、一定要件を満たす保険医療機関の
   場合。それ以外の場合は、420円です。

医療費が高額になったとき

 1ヵ月の自己負担合計額が高額になった場合、申請により自己負担限度額を超えた分が「高額療養費」として支給されます。
ただし、入院時の食事代や差額ベッド代などは対象外となります。一度申請を行い、振込口座の登録を
すると、次回からは自動的に限度額を超えた分が口座に振り込まれます。

 区分2・区分1の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」交付の申請をしてください。
高額な外来診療を受けるときに、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を病院に提示すれば、
窓口の支払いの上限が、自己負担限度額までになります。
住民税務課国民健康保険係に申請してください。
自己負担限度額
世帯区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者(課税所得145万円以上) 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%(44,400円)
一般 12,000円 44,400円
住民税非課税世帯 区分2 8,000円 24,600円
区分1(年金収入80万円以下等) 15,000円

75歳到達月における自己負担額限度の特例

 75歳到達月については、誕生日前の医療保険制度(国保・被用者保険等)と、誕生日後の
後期高齢者医療制度における自己負担限度額は、現行の自己負担限度額をそれぞれ本来額の
2分の1にした額となります。(誕生日が月の初日の場合を除く)
 これにより、誕生月における自己負担額限度額の合計は前月と同様になり、月の途中で75歳になることによって、一部負担等が増額になることはありません。
自己負担限度額(75歳到達月における)
世帯区分 外来(個人単位) 外来+入院  (個人単位) 外来+入院  (世帯単位)
現役並み所得者(課税所得145万円以上) 22,200円 40,050円+(医療費-133,500円)×1%(22,200円) 80,100円+(医療費-267,000円)×1%(44,400円)
一般 6,000円 22,200円 44,400円
住民税非課税世帯 区分2 4,000円 12,300円 24,600円
区分1(年金収入80万円以下等) 7,500円 15,000円

高額療養費の計算の仕方

(1)まず、個人単位で外来の限度額を適用します。
(2)次に、入院の自己負担額を合算し、世帯単位で限度額を適用します。以上の2項を合わせたものが、高額療養費として支給されます。

介護保険と医療保険の自己負担限度額が高額になったときは

 後期高齢者医療と介護保険の限度額をそれぞれ適用したあとに、世帯内の被保険者全員で、
1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)の自己負担額を合算し、次の表の額を超えた場合は、
申請により、その超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。
自己負担限度額(世帯単位)
世帯区分 限度額
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
区分2 31万円
区分1 19万円

高額な治療を長期間受ける必要がある場合

 下記の特定疾病に該当する方は、「特定疾病療養受療証」を提示することにより、
自己負担限度額は1万円になります。「特定疾病療養受療証」は住民税務課国民健康保険係に
申請してください。

○厚生労働大臣が指定する特定疾病
・人工透析が必要な慢性腎不全
・先天性血液凝固因子障害の一部
・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

医療費を自己負担したときは

 医療費をいったん全額自己負担した場合、申請により自己負担分(1割または3割)を除いた額が
支給されます。なお、保険適用外の医療行為は対象になりません。

○申請に必要なもの
・保険証
・印鑑 
・領収書
・診療報酬明細書

○こんな場合はいったん全額自己負担していただきます。
・やむを得ない理由で保険証を持たずに受診したとき

・海外渡航中に治療を受けたとき(領収書が外国語で作成されている場合は、日本語の翻訳分が必要)
・医師が必要と認めたコルセットなどの補装具代や、輸血の際に生血代がかかったとき
(医師の診断書か意見書が必要)
・医師が必要と認めた「はり・きゅう・あんま・マッサージ」などの施術を受けたとき
(医師の同意書が必要)
・骨折やねんざなどで、保険診療を取り扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
・病気やケガのため、移動が困難なとき、医師の指示のもとに入院や転院で移送費がかかったとき
(医師の意見書が必要)

交通事故にあったときは

 交通事故など「第三者の行為」によってケガや病気をした場合でも、届出により、
後期高齢者医療制度で医療を受けることができます。
 ただし、加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると、後期高齢者医療制度による
医療が受けられない場合があります。
 必ず住民税務課国民健康保険係に届出をしてください。

○届出に必要なもの
・保険証 ・印鑑 ・事故証明書(後日でも可)
※医療を受けられる際には、傷病を受けた原因(交通事故等)を必ず医師に話しましょう。
※事故にあったときは、必ず警察に届け出て、加害者の「氏名」、「住所」、「連絡先」を聞き、
メモを取りましょう。

亡くなられたときは

 被保険者が亡くなられた場合、申請により、葬祭を行った方に「葬祭費」として、
5万円を支給します。葬祭を行った日から起算して2年を経過すると、時効により支給できません
ので、ご注意ください。保険証は市町村の窓口担当にご返却ください。

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