固定資産税 

納税義務者

固定資産の所有者です。賦課期日(1月1日)現在の所有者が納税者となります。

課税客体

土地、家屋並びに償却資産です。

税率及び免税点

固定資産税の税額は、課税標準額×税率によって計算されますが、その税率は、標準税率1.4/100です。固定資産税の課税標準となるべき額が、次に掲げる額に満たない場合は、固定資産税が課税されません。
  • 土地:所有者すべての土地の課税標準額が30万円以下
  • 家屋:所有者すべての家屋の課税標準額が20万円以下
  • 償却資産:所有者すべての償却資産の課税標準額が150万円以下

価格等の縦覧

価格等の登録された固定資産課税台帳は、原則として毎年4月1日から5月25日(土日・祝日の場合はその翌日)までの間縦覧に供されます。

審査の申し出

固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合は、納税通知書の交付を受けた日後60日までに固定資産評価審査委員会に対して審査の申し出をすることができます。

納税

1.徴収方法は、普通徴収により行われます。
2.納期は、5月、7月、12月、2月の4期です。

その他

  • 適正な課税をするため、住民税務課へ下記のことを報告してください
1.建物を取り壊した場合
○取り壊した建物の種類、床面積、取り壊した年月日

2.建物を新築・増築した場合
○新築・増築した建物の種類、床面積、完成した年月日

※なお、建物を新築した場合、または10平方メートル以上の増築等をした場合は建築確認申請が必要となります。
 
  • 新築家屋に係る固定資産税の軽減措置
新築された住宅は、新築後一定期間、固定資産税が2分の1軽減されます。

  一般住宅分………………………新築後3年度分
  長期優良優良住宅分…………新築後5年度分

 

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