法人町民税は、町内に事務所を設けて収益事業を営む法人又は社団等及び町内に社員寮等を有する法人又は社団等に課税される税金であり、町の一般財源として使われます。
法人の届出：異動があった場合は役場に届出が必要です。

1. 法人を設立した場合･･･設立届（添付書類：法人登記簿謄本の写し）
2. 解散した場合･･･解散届
3. 資本金等の変更した場合･･･異動届（添付書類：法人登記簿謄本の写し）

法人税の内訳

1. 法人税割：その年の法人税額による　税率12.3％
2. 均等割：会社の資本金及び従業員数による(別表１)

納付方法：申告納付の方法による
法人町民税は、法人が自ら収めなければならない税額を計算し申告書を提出し納付します。
納期：法人の事業年度により事業終了月の2ヵ月後の月末が申告及び納入の期限となります。