○職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和47年3月31日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき,職員の懲戒の手続き及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告,減給,停職又は懲戒処分としての免職の処分は,その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は,1日以上1年以下,給料の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は,1日以上1年以下とする。

2 停職者は,その職を保有するが,職務に従事しない。

3 停職者は停職中,いかなる給与も支給されない。

(失職の特例)

第5条 任命権者は,禁こ又は懲役の刑に処せられた職員のうち,その刑にかかる罪が公務執行上の交通事故によるものであり,かつ,刑の執行を猶予された者については,情状により特にその職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定によりその職を失わなかった職員が,刑の執行猶予を取り消されたときは,その職を失う。

(委任)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は,別に規則で定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和53年条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第18号)

この条例は,平成11年10月1日から施行する。

職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和47年3月31日 条例第9号

(平成11年9月20日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和47年3月31日 条例第9号
昭和53年3月15日 条例第1号
平成11年9月20日 条例第18号