○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年12月26日

条例第24号

注 平成22年6月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき,職員が給与を受けながら職員団体のためその業務を行い,又は活動することができる場合を定めることを目的とする。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第2条 職員は,次に掲げる場合又は期間に限り給与を受けながら職員団体のためその業務を行い,又は活動することができる。

(1) 法第55条第8項の規定に基づき,適法な交渉を行う場合

(2) 超勤代休時間,休日及び休日の代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)

(3) 年次有給休暇及び休職の期間

(平22条例11・一部改正)

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成6年条例第24号)

この条例は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年12月26日 条例第24号

(平成22年6月29日施行)

体系情報
第4編 事/第6章 職員団体
沿革情報
昭和41年12月26日 条例第24号
平成6年12月22日 条例第24号
平成22年6月29日 条例第11号