○議会議員の議員報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例

昭和52年3月14日

条例第1号

注 平成20年7月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき,議会の議員に対して支給する議員報酬,期末手当及び費用弁償の額並びにその支給方法について定めるものとする。

(平20条例20・一部改正)

(議員報酬)

第2条 議会の議長,副議長及び議員の議員報酬月額は,別表のとおりとする。

(平20条例20・一部改正)

第3条 議長及び副議長にはその職についた日から,議員にはその任期が開始する日からそれぞれ議員報酬を支給する。ただし,その職についた日又はその任期が開始する日が月の初日以外のときは,その議員報酬の額は,その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎にして日割によって計算して得た額とする。

2 議長,副議長及び議員が任期満了,辞職,失職,除名,死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは,その当月分までの議員報酬を支給する。ただし,いかなる場合においても,重複して議員報酬を支給しない。

(平20条例20・一部改正)

第4条 議員報酬は,毎年3月,6月,9月及び12月の各月の10日(その日が休日,日曜日又は土曜日に当たるときは,その日前において,その日に最も近い休日,日曜日又は土曜日でない日)以後の日のうちにおいて,議長が定める日に支給する。

2 前条第2項の規定に該当する場合の議員の議員報酬は,その当日から7日以内に支給する。

(平20条例20・一部改正)

(期末手当)

第5条 期末手当は,議長,副議長及び議員で6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者に対し,それぞれ基準日の属する月の議長が文書で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し,又は死亡した議員で議長が定める者についても同様とする。

2 期末手当の額は,それぞれ基準日現在(退職し,又は死亡した議員にあっては,退職し,又は死亡した日現在)において,議員報酬月額及びその額に100分の15を超えない範囲内で町長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に,6月に支給する場合においては100分の147.5,12月に支給する場合においては100分の162.5を乗じて得た額に,基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

(平20条例20・平21条例21・平22条例16・平28条例10・平28条例27・平29条例22・一部改正)

(費用弁償)

第6条 議長,副議長及び議員が公務のため旅行したときは,その旅行について費用弁償として別表に定める旅費を支給する。

2 費用弁償については,前項に定めるもののほか,町長等(職員等の旅費に関する条例(昭和32年古殿町条例第15号)第2条第1項第1号に規定する町長等をいう。)の例による。

(平20条例28・平28条例19・一部改正)

(委任)

第7条 この条例の実施について必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は,昭和52年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2 議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年古殿町条例第34号)は,廃止する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については,同項中「100分の160」とあるのは,「100分の145」とする。

(平21条例12・追加)

附 則(昭和52年条例第30号)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,車賃の改正規定は昭和53年1月1日から施行し,報酬月額の改正規定は昭和52年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて,施行日の前日までの間に支払われた報酬は,改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和53年条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の議会議員の報酬・期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 昭和53年12月に改正前の議会議員の報酬・期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長,副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が,改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,同条第2項の規定にかかわらず,その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(報酬等の内払)

3 議員等が,改正前の条例の規定に基づいて,昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び昭和53年12月分として支給を受けた期末手当は,改正後の条例(期末手当については,改正後の条例第5条又は附則第2項)の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和54年条例第14号)

1 この条例は,昭和54年10月1日から施行する。

2 改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し,かつ,施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し,当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

附 則(昭和54年条例第22号)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の条例の別表中報酬月額の規定は,昭和54年4月1日から適用する。

2 議員等が,改正前の条例の規定に基づいて,昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は,改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和56年条例第5号)

1 この条例は,昭和56年4月1日から施行し,改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例中別表の規定は,昭和55年10月1日から適用する。

2 議員等が,改正前の条例の規定に基づいて,昭和55年10月1日以後の分として支給を受けた報酬は,改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和57年条例第4号)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の別表中報酬月額の規定は,昭和57年1月1日から適用する。

2 議員等が,改正前の条例の規定に基づいて,昭和57年1月1日以後の分として支給を受けた報酬は,改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和59年条例第6号)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の別表の規定は,昭和59年1月1日から適用する。

2 議員等が,改正前の条例の規定に基づいて,昭和59年1月1日以後の分として支給を受けた報酬は,改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和60年条例第5号)

この条例は,昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第16号)

1 この条例は,昭和60年10月1日から施行する。

2 改正後の議会議員の報酬・期末手当及び費用弁償に関する条例の規定は,昭和60年10月1日以後に出発する旅行から適用し,同日前に出発した旅行については,なお従前の例による。

附 則(昭和61年条例第16号)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の別表の規定は,昭和61年12月1日から適用する。

2 議員等が,改正前の規定に基づいて,昭和61年12月1日以後の分として支給を受けた報酬は,改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成元年条例第27号)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の規定は,平成元年6月1日から適用する。

2 議員等が,改正前の規定に基づいて,平成元年6月1日以後の分として支給を受けた報酬は,改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成元年条例第36号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は,平成元年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成2年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例別表の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し,かつ,施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し,当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

附 則(平成2年条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日以降において規則で定める日から施行し,改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は,平成2年4月1日から適用する。

(平成2年規則11号で平成2年12月26日から施行)

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成3年条例第8号)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の規定は,平成3年4月1日から適用する。

2 議員等が,改正前の条例の規定に基づいて,平成3年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は,改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成3年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日以降において規則で定める日から施行し,改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は,平成3年12月1日から適用する。

(平成3年規則第12号で平成3年12月25日から施行)

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成4年条例第20号)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の規定は,平成4年4月1日から適用する。

2 議員等が,改正前の条例の規定に基づいて,平成4年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は,改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成5年条例第15号)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の規定は,平成5年4月1日から適用する。

2 議員等が,改正前の条例の規定に基づいて,平成5年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は,改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成5年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成5年12月に改正前の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長,副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が,改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,同条第2項の規定にかかわらず,その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受けた議員等の平成6年3月に支給される期末手当の額は,改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず,前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

4 議員等が,改正前の条例の規定に基づいて,平成5年12月分として支給を受けた期末手当は,改正後の条例第5条又は第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成6年条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成6年12月1日から適用する。ただし,別表の改正規定は,平成7年1月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2 平成6年12月に改正前の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長,副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が,改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,同条第2項の規定にかかわらず,その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受けた議員等の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は,改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず,前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

附 則(平成9年条例第2号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第30号)

この条例は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し,施行日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

附 則(平成11年条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成12年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成11年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 平成11年12月に改正前の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長,副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が,改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,同条第2項の規定にかかわらず,その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4 前項の規定の適用を受けた議員等の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は,改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず,前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成12年条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成12年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 平成12年12月に改正前の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長,副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が,改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,同条第2項の規定にかかわらず,その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4 前項の規定の適用を受けた議員等の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は,改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず,前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成13年条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成13年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成13年12月に改正前の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例第5条の規定に基づいて支給された議長,副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が,改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,同条第2項の規定にかかわらず,その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受けた議員等の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は,改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず,前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

附 則(平成14年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条及び次項の規定は,平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例第5条第2項の規定の適用については,同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と,同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と,同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と,同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と,同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

附 則(平成15年条例第18号)

(施行期日)

この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。ただし,第2条の規定は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第20号)

この条例は,公布の日から施行し,平成16年7月1日から適用する。

附 則(平成20年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし,別表備考の改正規定は,公布の日から施行する。

(議会議員の費用弁償の特例に関する条例の一部改正)

2 議会議員の費用弁償の特例に関する条例(平成17年古殿町条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年条例第28号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第12号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第21号)

この条例は,平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第16号)

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から,第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の規定により支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年3月31日から施行する。

附 則(平成28年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成29年条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表(第2条,第6条関係)

(平20条例20・一部改正)

区分

議員報酬月額

車賃,鉄道賃,船賃及び航空賃

日当

(1日当たり)

宿泊料(1泊当たり)

食卓料

甲地方

乙地方

議長

304,000円

職員等の旅費に関する条例に規定する町長等の職にある者の旅費相当額

2,800

14,800

13,300

2,800

副議長

239,000円

議員

223,000円

備考 この表の宿泊料(1泊当たり)の欄の甲地方及び乙地方の地域区分に関しては,職員等の旅費に関する条例別表第1に定める地域区分の例による。

議会議員の議員報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例

昭和52年3月14日 条例第1号

(平成29年12月14日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和52年3月14日 条例第1号
昭和52年12月24日 条例第30号
昭和53年12月25日 条例第23号
昭和54年9月25日 条例第14号
昭和54年12月25日 条例第22号
昭和56年3月18日 条例第5号
昭和57年3月20日 条例第4号
昭和59年3月28日 条例第6号
昭和60年3月30日 条例第5号
昭和60年9月28日 条例第16号
昭和61年12月22日 条例第16号
平成元年9月30日 条例第27号
平成元年12月26日 条例第36号
平成2年10月1日 条例第12号
平成2年12月26日 条例第17号
平成3年6月24日 条例第8号
平成3年12月25日 条例第24号
平成4年6月24日 条例第20号
平成5年6月21日 条例第15号
平成5年12月17日 条例第26号
平成6年12月22日 条例第17号
平成9年3月17日 条例第2号
平成9年12月22日 条例第30号
平成11年3月10日 条例第5号
平成11年12月15日 条例第21号
平成12年12月18日 条例第39号
平成13年12月14日 条例第17号
平成14年12月20日 条例第29号
平成15年11月28日 条例第18号
平成16年6月21日 条例第20号
平成20年7月22日 条例第20号
平成20年12月19日 条例第28号
平成21年5月29日 条例第12号
平成21年11月30日 条例第21号
平成22年11月30日 条例第16号
平成28年3月3日 条例第10号
平成28年3月3日 条例第19号
平成28年12月15日 条例第27号
平成29年12月14日 条例第22号