2　教育長には前項に定める給料のほか，職員の給与に関する条例(昭和32年古殿町条例第14号)の適用を受ける町職員(以下「町職員」という。)の例により，通勤手当，期末手当及び寒冷地手当を支給する。この場合において，期末手当の額は，給料月額及びその額に100分の15を超えない範囲内で町長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に，6月に支給する場合においては100分の140，12月に支給する場合においては100分の165を乗じて得た額に，その支給割合を乗じて得た額とする。

2　前項の旅費額は，職員等の旅費に関する条例(昭和32年古殿町条例第15号)別表第1に規定する町長等の職にある者の旅費相当額とする。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　教育長の給与に関する条例は，廃止する。

3　地方自治法(昭和22年法律第67号)附則第6条の規定により，副町長が教育長を兼ねる場合にあっては教育長の給与は支給しない。

4　平成10年3月に支給する期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については，同項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例第21条第2項中「100分の55」とあるのは，「100分の50」とする。

5　平成10年1月分から同年3月分までの通勤手当に関する第2条第2項の規定の適用については，同項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例第12条第2項第1号及び第3号中「51,000円」とあるのは，「50,000円」とする。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については，同項中「100分の160」とあるのは，「100分の145」とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和34年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和38年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和40年1月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和40年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和42年8月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，給与に関する改正規定は昭和44年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和45年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和46年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による内払いとみなす。ただし，改正後の条例の規定に基づく精算分については，昭和47年1月1日以降支給するものとする。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和47年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて，施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による内払いとみなす。ただし，改正後の条例の規定に基づく精算分については，昭和47年1月1日以降支給する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和48年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて，施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて，施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて，施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて，施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

2　教育長が改正前の条例の規定に基づいて，昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の条例の規定は，昭和54年4月1日から適用する。

2　教育長が改正前の条例の規定に基づいて，昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は，昭和55年10月1日から適用する。

2　教育長が改正前の条例の規定に基づいて，昭和55年10月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は，昭和57年1月1日から適用する。

2　教育長が改正前の条例の規定に基づいて，昭和57年1月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は，昭和59年1月1日から適用する。

2　教育長が改正前の条例の規定に基づいて，昭和59年1月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は，昭和61年12月1日から適用する。

2　教育長が改正前の条例の規定に基づいて，昭和61年12月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は，平成元年6月1日から適用する。

2　教育長が改正前の条例の規定に基づいて，平成元年6月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例第3条の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行し，改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は，平成3年4月1日から適用する。

2　教育長が改正前の条例の規定に基づいて，平成3年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は，平成4年4月1日から適用する。

2　教育長が改正前の条例の規定に基づいて，平成4年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は，平成5年4月1日から適用する。

2　教育長が，改正前の条例の規定に基づいて，平成5年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，平成7年1月1日から施行する。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，附則に2項を加える改正規定中附則第5項に係る部分については，平成10年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し，施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は，平成18年12月1日から施行する。

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年12月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から，第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という)の規定は，平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和31年古殿町条例第29号)は，廃止する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，この条例による廃止前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は，なおその効力を有する。

3　前項の場合においては，廃止前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第2項の適用については，同項中の「100分の140」とあるのは「100分の147.5」と，「100分の165」とあるのは「100分の157.5」とする。