2　前項の認定請求書には，次に掲げる書類を添えなければならない。

3　総務課長は，第1項の認定請求書を受理したときは，次により処理するものとする。

4　総務課長は，第1項の認定請求書を受理したときは，その内容を審査し，次により処理するものとする。

5　総務課長は，前項第1号の認定通知書の通知をしたときは，児童手当受給者台帳(様式第6号。以下「受給者台帳」という。)を作成するものとする。

2　前項の改定請求書には，法第6条第1項に規定する児童手当の額の算定の基礎となる数の増加の原因となる児童に係る前条第2項第1号から第3号までに掲げる書類を添えなければならない。

3　総務課長は，第1項の改定請求書を受理したときは，前条第3項の規定の例により処理するものとする。

4　総務課長は，第1項の改定請求書を受理したときは，その内容を審査し，次により処理するものとする。

5　総務課長は，前項第1号の改定通知書の通知をしたときは，受給者台帳に改定に係る事項を記入しておくものとする。

2　総務課長は，前項の改定届を受理したときは，第2条第3項の規定の例により処理するものとする。

3　総務課長は，前項の規定により改定届を受理したときは，その内容を審査し，その額を改定し，改定通知書により当該職員に通知するものとする。

4　総務課長は，前項の改定通知書の通知書の通知をしたときは，受給者台帳に改定に係る事項を記入しておくものとする。

2　前項の現況届には，第2条第2項第4号及び第5号に掲げる書類を添えなければならない。ただし，認定請求書に添えて当該書類がすでに提出されているときは，この限りでない。

3　総務課長は，第1項の現況届を受理したときは，第2条第3項の規定の例により処理するものとする。

4　総務課長は第1項の規定により現況届を受理したときは，その内容を審査し，手当額を減額すべきものと認めたとき，又は支給事由が消滅したと認めたときは，改定通知書又は児童手当支給事由消滅通知書(様式第9号。以下「支給事由消滅通知書」という。)により，当該職員に通知するものとする。

5　総務課長は，前項の改定通知書又は支給事由消滅通知書の通知をしたときは，受給者台帳に所定の事項を記入するものとする。

2　総務課長は，前項の氏名変更届を受理したときは，受給者台帳の氏名欄を訂正した変更年月日を記入の上，第2条第3項の規定の例により処理するものとする。

2　前項の住所変更届には，住所変更に係る者の属する世帯の全員の住民票の写しを添えなければならない。

3　総務課長は，第1項の住所変更届を受理したときは，受給者台帳の住所欄に変更後の住所及び変更年月日を記入の上，第2条第3項の規定の例により処理するものとする。

2　総務課長は，前項の受給事由消滅届を受理したときは，第2条第3項の規定の例により処理するものとする。

3　総務課長は，前項の規定により受給事由消滅届を受理したときはその内容を審査し，支給事由消滅通知書により当該職員に通知するものとする。

4　総務課長は，前項の規定により通知をしたときは，受給者台帳に所定の事項を記入するものとする。

2　総務課長は，前項の未支払請求書を受理したときは，第2条第3項の規定の例により処理するものとする。

3　総務課長は，前項の規定により未支払請求書を受理したときは，その内容を審査し，次により処理するものとする。

1　この要領は，平成7年4月1日から施行する。

2　児童手当事務取扱要領(昭和47年古殿町訓令3号)は，廃止する。

この訓令は，平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に作成されている改正前の古殿町職員の児童手当事務取扱要領に定める様式による用紙は，所要の調整をして使用することができる。