(目的)

第1条　この規則は，地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び古殿町税条例(昭和25年古殿町条例第4号。以下「条例」という。)の実施のための手続きその他施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(徴税吏員に対する事務委任)

第2条　町長は，町税の賦課徴収に関し必要がある場合における質問又は帳簿，書類その他の物件の検査は，その職務を委任した古殿町吏員(以下「徴税吏員」という。)に行わせる。

(徴税吏員証票の交付)

第3条　徴税吏員には，その身分を証明する証票として徴税吏員証票(様式第1号)を交付する。

(徴税吏員証等の携帯等)

第4条　徴税吏員及び検税吏員は，その職務を行う場合，前条の証票を携帯しなければならない。

(証票の交付)

第5条　第3条の規定により証票を交付するときは，徴税吏員証交付台帳(様式第3号)にその都度登載する。交付した証票の返還があったときも，また同様とする。

(課税資料の集収)

第6条　徴税吏員は，町税の賦課徴収に関して必要がある各種資料を常時集収し，町長に報告するとともに当該資料を整理しておかなければならない。

(申告事項の決定)

第7条　町長は，納税義務者又は特別徴収義務者が条例の規定により提出すべき申告書を提出しなかった場合，徴税吏員の調査によりその申告事項を決定しなければならない。

(調査事項の復命)

第8条　条例の規定により申告すべき事項，その他町税の賦課徴収に関し必要な事項の調査を命じられた徴税吏員は，その調査が終了したときは直ちに復命書(様式第4号)により復命しなければならない。

(町税の調定)

第9条　住民税務課長は，町税を調定しようとするときは，町税調定調書(様式第5号)を作成しなければならない。調定額の変更をするときもまた同様とする。

(税額の変更)

第10条　町長は，納税通知書を発した後に税額に異動があった場合において，税金の追徴を要するときは，その追徴を要する分についての納税通知書を税金の減額を要するときで，当該税額の異動が当該税金の納付前である場合は税額変更通知書(様式第7号)を発しなければならない。

(徴収金の納付又は納入場所)

第11条　納税者又は特別徴収義務者(第2次納税義務者及び保証人を含む。以下本節において同じ。)が徴収金を納付又は納入する場合は，納付(納入)書により町の指定金融機関等(地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条第1項の規定に基づき町が指定した金融機関，指定代理金融機関及び収納代理金融機関並びに郵便局株式会社法(平成17年法律第100号)第2条第2項に規定する郵便局(郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行(以下「郵便貯金銀行」という。)を銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第16項に規定する所属銀行とする同条第14項に規定する銀行代理業を営む郵便局株式会社の営業所として当該銀行代理業の業務を行うものに限る。以下「郵便局」という。)をいう。以下本節において同じ。)に納付又は納入しなければならない。この場合において徴収金を郵便貯金銀行又は郵便局を通じて納付又は納入するときは，納税者又は特別徴収義務者が納付(納入)書によって町の指定金融機関等の公金に関する振替の口座に払い込まなければならない。

(現金取扱員)

第12条　滞納処分の執行又は徴収金若しくは歳入，歳出外現金の徴収若しくは指定金融機関等払込を命ぜられた徴税吏員は，受命事務については辞令を用いないで，現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(徴収等の復命)

第13条　徴収金の徴収又は滞納処分の命を受けた徴税吏員は，その経過を復命書(様式第8号)により復命しなければならない。

(繰上徴収の告知等)

第14条　法第13条の2第3項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する繰上徴収の告知は，同条第1項の規定により繰上徴収をする旨を法第13条の文書に記載してしなければならない。

(繰上徴収整理簿)

第15条　繰上徴収する徴収金については繰上徴収整理簿(様式第9号)に登載して整理しなければならない。

(分割納付(納入)の方法により徴収猶予等をする場合の分納金額)

第16条　法第15条第1項若しくは第2項又は法第15条の5第3項の規定により分割して納付し，若しくは納入する方法によって徴収猶予又は換価の猶予をする場合における分納金額は，当該徴収猶予又は換価の猶予をする金額を均等に分割した金額によるものとする。ただし，これによることができない事由があるときは，この限りでない。

(徴収猶予の申請等)

第17条　法第15条第1項又は第2項の規定により徴収猶予の申請をする者は，徴収猶予を必要とする事由を証明する書類を添付して徴収猶予(期間延長)申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。同条第3項の規定により徴収猶予の期間の延長を受けようとする者についても，また同様とする。

(徴収猶予の通知等)

第18条　法第15条第4項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する徴収猶予にかかる通知は，徴収猶予(期間延長)承認通知書(様式第11号)又は徴収猶予(期間延長)不承認通知書(様式第12号)により当該申請者に通知しなければならない。

(財産の差押解除の申請)

第19条　法第15条の2第2項の規定により財産の差押の解除を申請する者は，徴収猶予に係る差押財産解除申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消の通知)

第20条　法第15条の4第3項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する徴収猶予の取消の通知は，徴収猶予取消通知書(様式第14号)による。

(滞納処分の停止等)

第21条　徴税吏員は，法第15条の7第1項の規定により滞納処分の執行を停止しようとするときは，滞納処分停止調書(様式第15号)を作成して町長の指示を受けなければならない。

(担保提供命令等)

第22条　法第16条の3第1項の規定による特別徴収義務者(申告納付又は普通徴収の方法によって徴収金を納付すべき者を含む。以下本条において同じ。)に対する担保の提供命令は，保全担保提供命令書(様式第19号)により行う。この場合担保を提供すべき期限として指定する日は，その発付の日から15日以内としなければならない。

(担保の解除)

第23条　町長は，納税者又は特別徴収義務者が徴収猶予又は換価の猶予にかかる徴収金を完納した場合において，その徴収猶予又は換価の猶予にかかる徴収金について徴した担保の解除をしようとするときは，その者に対し，担保解除通知書(様式第21号)を発するとともに次に掲げる文書を交付しなければならない。

(保全差押金額の通知)

第24条　法第16条の4第2項の規定による徴収金について納付又は納入義務があると認められる者に対する保全差押金額の通知は，保全差押金額通知書(様式第22号)による。

(過誤納金の取扱)

第25条　住民税務課長は，納税者又は特別徴収義務者の過誤納にかかる徴収金(以下「過誤納金」という。)を発見した場合又は納税者若しくは特別徴収義務者から過誤納金の還付の申出があった場合においては，当該過誤納金を充当すべき未納の徴収金の有無を調査しなければならない。

(過誤納金整理簿)

第26条　住民税務課長は，過誤納金整理簿(様式第26号)を備え，過誤納金が生じたときは直ちに登載し処理しなければならない。

(送達記録簿)

第27条　法第20条第2項の規定により納税義務者又は特別徴収義務者若しくは納税管理人に対する書類の送達は，送達記録簿(様式第27号)により行うものとする。

(災害等による期間の延長)

第28条　条例第18条の2第4項の規定により納期限の延長の申請をしようとする者は同条に規定する理由がやんだ後10日以内に当該期間の延長を必要とする理由を証明する書類を添付して，災害等による期間の延長申請書(様式第28号)を町長に提出しなければならない。

(納税証明書等の交付)

第29条　法第20条の10の規定により納税証明書等の交付を受けようとする者は，次の各号に定める様式による証明願により町長に申請しなければならない。

(軽自動車継続検査用納税証明書の交付)

第30条　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第97条の2第1項に規定する軽自動車税の納税証明書は，軽自動車税納税証明書(様式第39号)による。

(自動車保管場所証明に関する証明書の交付)

第31条　自動車の保管場所の確保に関する法律(昭和37年法律第145号)第4条に規定する自動車の保管場所を確保していることを証する書類に添付する証明書は，資産証明願(様式第40号)による。

(延滞金の減免)

第32条　町長は，法第15条の9の規定による免除のほかに納税者又は特別徴収義務者が次の各号のいずれかに該当する場合は，それぞれ当該各号に定めるところにより延滞金を減免することができる。

(督促状)

第33条　納税者又は特別徴収義務者が，納期限までに徴収金を完納しない場合における督促は，督促状(様式第43号)による。

(納税管理人)

第34条　条例第25条及び第64条の規定による納税管理人の届出は納税管理人申告書(様式第44号)による。

(滞納処分に関する文書の様式)

第35条　滞納処分について作成する文書の様式は，次の各号に定める様式とする。

(欠損処理)

第36条　住民税務課長は，徴収金について法第15条の7第4項及び第5項の規定による納付若しくは納入の義務の消滅又は法第18条第1項の規定による徴収権の消滅により欠損処理をしようとするときは，欠損処理調書(様式第88号)を作成し，町長の指示を受けなければならない。

(徴収処分の嘱託等)

第37条　徴収金の徴収を嘱託するときは，徴収処分嘱託書(様式第89号)を，徴収の嘱託を受けたときは当該納税者又は特別徴収義務者に徴収の受託通知書(様式第90号)を交付し徴収処分受託書(様式第91号)をそれぞれ嘱託又は受託する公署に送付しなければならない。ただし，受託拒絶をするときは徴収処分受託拒絶書(様式第92号)により嘱託公署に通知するものとする。

(過年度収入)

第38条　住民税務課長は，出納閉鎖期限内に収入できなかった徴収金があるときは，翌年度において過年度収入とし，これを調定して整理しなければならない。

第39条　住民税務課長は，滞納処分の結果，滞納者に還付すべき剰余金を生じ，その債主が所在不明その他の事由により還付することができないときは，これを供託しなければならない。

(犯則取締上の職務)

第40条　町税(軽自動車税及びたばこ消費税を除く。)に関する犯則事件について準用する国税犯則取締法及び国税犯則取締法施行規則(明治33年勅令第52号)に規定する国税局長又は税務署長の職務は町長が，国税局又は税務署の収入官吏の職務は検税吏員が，行うものとする。

(犯則事件処分台帳)

第41条　住民税務課長は，犯則事件処分台帳(様式第94号)及び犯則者処分猶予台帳(様式第95号)を備え，町税に関する犯則事件について通告処分又は告発処分等を行ったときは当該台帳に登載して整理しなければならない。

(犯則事件に関する書類の様式)

第42条　町税の犯則事件について作成する書類の様式は，次の各号に定める様式とする。

(町民税の課税台帳)

第43条　住民税務課長は，個人町民税課税台帳(様式第99号)，町県民税特別徴収課税台帳(様式第99の1号)及び法人町民税課税台帳(様式第100号)を備え，次の各号に掲げる事由が生じたときは，そのつど必要な事項を登載して整理しなければならない。

(町民税の納税通知書)

第44条　法第319条の2の規定により納税者に発する納税通知書は，町(県)民税納税通知書(様式第101号)による。

(町民税の申告)

第45条　条例第36条の2第2項の規定による町長の定める申告書は，町民税申告書(様式第102号)による。

(町民税徴収簿)

第46条　住民税務課長は，普通徴収にかかる個人の町民税について個人町民税の徴収簿(様式第103号)を備え，次の各号に掲げる事由が生じたときは，そのつど必要な事項を記載し，会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(固定資産税の課税台帳の整理)

第47条　住民税務課長は，次の各号に掲げる事由が生じたときは，固定資産税課税台帳にそのつど必要な事項を登載し整理しなければならない。

(固定資産税の納税通知書)

第48条　法第364条第2項の規定により納税者に発する納税通知書は，固定資産税納税通知書(様式第106号)による。

(固定資産税の非課税規定の適用申請の手続等)

第49条　条例第55条から第58条までの規定により固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者が提出する申請書は次の各号に定めるところによる。

(固定資産の価格の決定通知等)

第50条　法第411条第1項後段の規定による固定資産の価格決定の通知は，固定資産価格決定通知書(様式第112号)による。

(固定資産税徴収簿)

第51条　住民税務課長は，固定資産税の徴収簿(様式第103号)を備え，次の各号に掲げる事由が生じたときは，そのつど必要な事項を記載し，会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(固定資産税の減免申請)

第52条　町長は，条例第71条及び第72条第3項の規定により固定資産税の課税を減免したときは，減免通知書(様式第115号)を申請者に交付するものとする。

(固定資産評価員の証票)

第53条　固定資産評価員又は固定資産評価補助員は，固定資産の評価に関して調査を行う場合は，固定資産評価員又は固定資産評価補助員の身分を証する証票(様式第117号)を携帯しなければならない。

(軽自動車税の課税台帳)

第54条　住民税務課長は，軽自動車税課税台帳(様式第118号)を備え，条例第87条第1項の申告事項を容認したとき，又は調査によって申告事項を決定したときは，そのつど必要な事項を登載して整理しなければならない。

(軽自動車税の納税通知書)

第55条　法第446条第2項の規定により納税者に交付すべき納税通知書は，軽自動車税納税通知書(様式第119号)による。

(軽自動車税徴収簿)

第56条　住民税務課長は，軽自動車税の徴収簿(様式第103号)を備え，次の各号に掲げる事由が生じたときは，そのつど必要な事項を記載し，会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(軽自動車税の減免申請)

第57条　町長は，条例第90条第1項の規定により軽自動車税を減免したときは，減免通知書(様式第121号)を申請者に交付するものとする。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)

第58条　条例第91条第1項の規定による原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付申請書は，軽自動車税申告書(様式第123号)による。

(町たばこ税の徴収簿)

第59条　住民税務課長は，町たばこ税の徴収簿(様式第126号)を備え，町たばこ税の申告又は修正申告があったとき，及び町たばこ税にかかる延滞金額の収入済通知があったときは，そのつど課税標準額又は徴収金等を記載し，会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

第60条から第64条まで　削除

(鉱産税の課税台帳)

第65条　住民税務課長は，鉱産税課税台帳(様式第127号)を備え，次の各号に掲げる事由が生じたときは，そのつど必要な事項を登載して整理しなければならない。

(鉱産税の納付申告)

第66条　条例第105条の規定による納付申告書は，鉱産税納付申告書(様式第127号)による。

(鉱産税徴収簿)

第67条　住民税務課長は，鉱産税徴収簿(様式第128号)を備え，次の各号に掲げる事由が生じたときは，そのつど必要な事項を記載し，会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(土地の価格(決定)通知書)

第68条　町長は，地方税法施行令第54条の38第2項の規定により土地の価格(決定)の通知をするときは，土地の価格(決定)通知書(第129号様式)を申請者に交付するものとする。

(特別土地保有税課税台帳兼調査表)

第69条　住民税務課長は，特別土地保有税課税台帳兼調査表(第131号様式)を備え，次の各号に掲げる事由が生じたときは，そのつど登載して整理しなければならない。

(特別土地保有税徴収簿)

第70条　住民税務課長は，特別土地保有税徴収簿(第132号様式)を備え，次の各号に掲げる事由が生じたときは，そのつど必要な事項を記載し，会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(特別土地保有税の申告納付書)

第71条　条例第139条及び第140条の規定による納付書は，特別土地保有税申告納付書(第133号様式)による。

(特別土地保有税の納税義務の免除等)

第72条　町長は，法第601条第1項又は法第602条第1項の規定により非課税土地又は特例譲渡の認定若しくは否認をしたときは，特別土地保有税に係る非課税土地，特例譲渡認定(否認)通知書(第134号様式)を申請者に交付するものとする。

(特別土地保有税の納税義務の免除期間の延長)

第73条　町長は，法第601条第2項又は法第602条第2項の規定により特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長の承認又は否認をしたときは，特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長承認(否認)通知書(第138号様式)を申請者に交付するものとする。

(特別土地保有税徴収猶予通知書)

第74条　法第601条第3項又は法第603条第3項の規定による徴収猶予の通知は，特別土地保有税徴収猶予通知書(第139号様式)による。

(特別土地保有税徴収猶予取消通知書)

第75条　法第601条第5項の規定による徴収猶予の取消通知書は，特別土地保有税徴収猶予取消通知書(第140号様式)による。

(特別土地保有税還付申請書)

第76条　法第601条第7項，第602条第2項，第603条第4項及び第603条の2第7項の規定により特別土地保有税の還付を受けようとする者が提出する申請書は，特別土地保有税還付申請書(第141号様式)による。

(特別土地保有税の減免)

第77条　条例第139条の2第2項に規定する申請書は，特別土地保有税減免申請書(第142号様式)により行う。

(特別土地保有税の更正又は決定の通知)

第78条　法第606条第4項の規定による特別土地保有税の更正若しくは決定の通知，法第609条第4項の規定による過少申告加算金額及び不申告加算金額の決定又は法第610条第4項の規定による重加算金額の決定通知は，特別土地保有税更正(決定)通知書(第145号様式)により行う。

(入湯税課税台帳)

第79条　住民税務課長は，入湯税課税台帳(様式第146号)を備え，条例第145条第3項の規定による申告事項を容認したとき又は調査によって申告事項を決定したときは，そのつど登載して整理しなければならない。

(入湯税の納入申告書)

第80条　条例第145条第3項の規定による納入申告書は，入湯税納入申告書(様式第146号)による。

(入湯税の徴収簿)

第81条　住民税務課長は，入湯税徴収簿(様式第147号)を備え，次の各号に掲げる事由が生じたときは，そのつど必要な事項を記載し，会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(入湯税にかかる特別徴収義務者の経営申告)

第82条　条例第149条の規定による鉱泉浴場を経営する旨の申告及び申告事項が異動した旨の申告は，入湯税経営申告(異動)書(様式第148号)による。