○古殿町税特別措置条例

昭和58年6月25日

条例第11号

注 平成20年6月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づく古殿町税の課税免除に関しては,他の条例に定めるもののほか,この条例に定めるところによる。

(平24条例21・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 過疎地域 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「過疎法」という。)第2条第1項に規定する過疎地域をいう。

(2) 特別工業等導入地区 農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号)第5条第3項の規定により,同条第1項又は第2項の実施計画において定められた工業等導入地区のうち農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令(昭和63年自治省令第26号。第6条において「地区等を定める省令」という。)第1条で定める地区をいう。

(3) 促進区域及び重点促進区域 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「地域未来投資促進法」という。)第3条第2項第1号ロに規定する促進区域及び重点促進区域をいう。

(4) 青色申告者等 所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第40号若しくは法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第40号に規定する青色申告書を提出する個人若しくは法人又は同法第2条第16号に規定する連結申告法人をいう。

(5) 減価償却資産 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げる資産をいう。

(平23条例1・平25条例15・平29条例20・一部改正)

(過疎地域における課税免除)

第3条 過疎地域内において,平成2年4月1日から平成31年3月31日までの期間(当該地域が当該期間内に当該過疎地域に該当しないこととなる場合には,平成2年4月1日からその該当しないこととなる日までの期間)内に,過疎法第2条第1項に規定する過疎地域のうち当該過疎地域に係る市町村の配置分合又は境界変更に伴い同法第33条第1項の規定に基づいて新たに当該過疎地域に該当することとなった地区以外の区域内において租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号の第2欄又は第45条第1項の表の第1号の第2欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第12条第1項の表の第1号の第3欄又は第45条第1項の表の第1号の第3欄の規定の適用を受けるものであって,取得価額の合計額が2,700万円を超えるもの(以下「特別償却設備」という。)を新設し,又は増設した青色申告者等に対しては,当該新設し,又は増設した特別償却設備に係る家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(平成2年4月1日以後において取得したものに限り,かつ,土地については,その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は,当該固定資産税が課されることとなった年度から3箇年度分のものに限り,課税を免除するものとする。

(平21条例6・平22条例9・平23条例1・平23条例9・平25条例15・平27条例21・平29条例12・一部改正)

(特別工業等導入地区における課税免除)

第4条 特別工業等導入地区内において,昭和60年3月7日から平成21年12月31日までの期間(当該地域が当該期間内に当該特別工業等導入地区に該当しないこととなる場合には,昭和60年3月7日からその該当しないこととなる日までの期間)内に,地区等を定める省令第3条に規定する対象設備(倉庫業の用に供するものを除く。)を構成する家屋及び償却資産で,所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号。以下この条において「平成16年改正法」という。)附則第25条第5項又は第40条第8項の規定によりなおその効力を有することとされる平成16年改正法による改正前の租税特別措置法第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受けるもの(展示用の建物及び当該建物に係る償却資産を除く。)を新設し,又は増設した青色申告者等に対しては,当該新設し,又は増設した設備に係る家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(昭和60年3月7日以後において取得したものに限り,かつ,土地については,その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は,当該固定資産税が課されることとなった年度から3箇年度分のものに限り,課税を免除するものとする。

(平20条例18・一部改正)

(促進区域及び重点促進区域における課税免除)

第4条の2 地域未来投資促進法第4条第6項の規定による同意を得た同条第1項に規定する基本計画(地域未来投資促進法第5条第1項又は第2項の規定による変更があったときは,その変更後のもの)において定められた促進区域及び重点促進区域内において,当該同意(平成31年3月31日までに行われたものに限る。)の日(以下この条において「同意日」という。)から起算して5年以内に,地域未来投資促進法第14条第2項に規定する承認地域経済牽引事業計画に従って地域未来投資促進法第25条に規定する承認地域経済牽引事業のための施設のうち総務省令で定めるもの(以下この条において「対象施設」という。)を設置した事業者に対しては,当該設置した対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし,事業所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地の取得(同意日以後の取得に限り,かつ,土地の取得については,その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。)に対して課する固定資産税は,当該固定資産税が課されることとなった年度から3箇年度分のものに限り,課税を免除するものとする。

(平23条例1・追加,平23条例9・平25条例15・平26条例5・平28条例20・平29条例12・平29条例20・一部改正)

(適用)

第5条 第3条から前条までの規定による固定資産税の課税免除については,いずれか一の規定を適用する。

(平23条例1・一部改正)

(課税免除の申請)

第6条 第3条から第4条の2までの規定による課税免除を受けようとする固定資産税の納税義務者は,当該課税免除の適用を受けようとする各年度の初日の属する年の3月20日までに,規則で定める様式による課税免除申請書を町長に提出しなければならない。

(平23条例1・一部改正)

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関して必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行し,昭和58年度以後に課すべき固定資産税から適用する。

附 則(昭和59年条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第18号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年条例第10号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和62年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の古殿町税特別措置条例第3条及び第4条の規定は,昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年条例第12号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の古殿町税特別措置条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第2号の規定は,昭和63年6月18日から適用する。

3 改正後の条例第4条の規定は,昭和63年6月18日以後に新設し,又は増設された設備を工業等の用に供する場合について適用し,同日前に新設し,又は増設された設備を製造の事業の用に供した場合については,なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第38号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の古殿町税特別措置条例第3条の規定は,平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成3年条例第12号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の古殿町税特別措置条例第3条の規定は,平成2年4月1日以後に新設し,又は増設された設備について適用し,同日前に新設し,又は増設された設備については,なお従前の例による。

附 則(平成5年条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成6年条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第14号)

この条例は,公布の日から施行し,平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年条例第31号)

1 この条例は,公布の日から施行し,平成12年4月1日から適用する。

2 過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域内において,平成12年3月31日以前に青色申告者(改正後の条例第2条第3号に規定する青色申告者をいう。)が新設し,又は増設した租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成12年法律第13号)による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第4号又は第45条第1項の表の第4号の規定の適用を受ける設備に係る固定資産税については,なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第18号)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の古殿町税特別措置条例(以下「改正後の条例」という。)第3条及び第4条の規定は,平成14年4月1日から適用する。

2 改正後の条例第3条及び第4条の規定は,平成14年4月1日以後に新設され,又は増設された設備について適用し,同日前に新設され,又は増設された設備については,なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第22号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の古殿町税特別措置条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第3号,第3条及び第4条の規定(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第68条の18第2項の適用を受ける減価償却資産に関する部分に限る。)は,平成15年3月31日から適用する。

附 則(平成16年条例第26号)

この条例は,平成17年1月1日から施行し,改正後の古殿町税特別措置条例第4条(「平成16年3月31日」を「平成18年3月31日」に改める部分に限る。)の規定は,平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成17年条例第16号)

この条例は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第22号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の古殿町税特別措置条例の規定は,平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年条例第15号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第18号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の第4条の規定は,平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年条例第6号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第9号)

この条例は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第9号)

この条例は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第15号)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の古殿町税特別措置条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成25年4月1日から適用する。

2 改正後の条例第3条の規定は,平成25年4月1日以後に特別償却設備(古殿町税特別措置条例第3条に規定する特別償却設備をいう。以下同じ。)を新設し,又は増設した青色申告者等について適用し,同日前に特別償却設備を新設し,又は増設した青色申告者等については,なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第5号)

1 この条例は,平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年条例第21号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第20号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第12号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の古殿町税特別措置条例の規定は,平成29年7月31日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の第2条第3号及び第4条の2の規定は,改正後の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第14条第2項に規定する承認地域経済牽引事業計画により新設し,又は増設された設備について適用し,改正前の企業立地促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第15条第2項に規定する企業立地計画により新設し,又は増設された設備については,なお従前の例による。

古殿町税特別措置条例

昭和58年6月25日 条例第11号

(平成29年9月14日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和58年6月25日 条例第11号
昭和59年12月20日 条例第24号
昭和60年9月28日 条例第18号
昭和61年7月4日 条例第10号
昭和62年9月30日 条例第16号
昭和63年9月28日 条例第12号
平成元年12月26日 条例第38号
平成3年6月24日 条例第12号
平成5年6月21日 条例第20号
平成6年9月26日 条例第11号
平成10年10月1日 条例第24号
平成11年7月13日 条例第14号
平成12年6月30日 条例第31号
平成14年6月27日 条例第18号
平成15年12月18日 条例第22号
平成16年12月24日 条例第26号
平成17年3月31日 条例第16号
平成18年6月21日 条例第22号
平成19年3月30日 条例第15号
平成20年6月27日 条例第18号
平成21年3月31日 条例第6号
平成22年3月31日 条例第9号
平成23年3月18日 条例第1号
平成23年3月31日 条例第9号
平成24年12月26日 条例第21号
平成25年7月1日 条例第15号
平成26年6月26日 条例第5号
平成27年3月31日 条例第21号
平成28年3月31日 条例第20号
平成29年3月31日 条例第12号
平成29年9月14日 条例第20号