この条例は，公布の日から施行し，昭和58年度以後に課すべき固定資産税から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和60年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の古殿町税特別措置条例第3条及び第4条の規定は，昭和62年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の古殿町税特別措置条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第2号の規定は，昭和63年6月18日から適用する。

3　改正後の条例第4条の規定は，昭和63年6月18日以後に新設し，又は増設された設備を工業等の用に供する場合について適用し，同日前に新設し，又は増設された設備を製造の事業の用に供した場合については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の古殿町税特別措置条例第3条の規定は，平成元年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の古殿町税特別措置条例第3条の規定は，平成2年4月1日以後に新設し，又は増設された設備について適用し，同日前に新設し，又は増設された設備については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成11年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，平成12年4月1日から適用する。

2　過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域内において，平成12年3月31日以前に青色申告者(改正後の条例第2条第3号に規定する青色申告者をいう。)が新設し，又は増設した租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成12年法律第13号)による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第4号又は第45条第1項の表の第4号の規定の適用を受ける設備に係る固定資産税については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の古殿町税特別措置条例(以下「改正後の条例」という。)第3条及び第4条の規定は，平成14年4月1日から適用する。

2　改正後の条例第3条及び第4条の規定は，平成14年4月1日以後に新設され，又は増設された設備について適用し，同日前に新設され，又は増設された設備については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の古殿町税特別措置条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第3号，第3条及び第4条の規定(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第68条の18第2項の適用を受ける減価償却資産に関する部分に限る。)は，平成15年3月31日から適用する。

この条例は，平成17年1月1日から施行し，改正後の古殿町税特別措置条例第4条(「平成16年3月31日」を「平成18年3月31日」に改める部分に限る。)の規定は，平成16年4月1日から適用する。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の古殿町税特別措置条例の規定は，平成18年4月1日から適用する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の第4条の規定は，平成20年4月1日から適用する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の古殿町税特別措置条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成25年4月1日から適用する。

2　改正後の条例第3条の規定は，平成25年4月1日以後に特別償却設備(古殿町税特別措置条例第3条に規定する特別償却設備をいう。以下同じ。)を新設し，又は増設した青色申告者等について適用し，同日前に特別償却設備を新設し，又は増設した青色申告者等については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成26年4月1日から適用する。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の古殿町税特別措置条例の規定は，平成29年7月31日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第3号及び第4条の2の規定は，改正後の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第14条第2項に規定する承認地域経済牽引事業計画により新設し，又は増設された設備について適用し，改正前の企業立地促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第15条第2項に規定する企業立地計画により新設し，又は増設された設備については，なお従前の例による。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例(第4条の2の改正規定(「第25条」を「第26条」に改める部分に限る。))による改正後の古殿町税特別措置条例の規定は，令和2年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和4年4月1日から施行する。

2　第1条による改正後の古殿町税特別措置条例(以下「新条例」という。)第3条及び第4条の2の規定は，令和3年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　新条例第3条の規定は，適用日以後に新条例第3条に規定する特別償却設備を新設し，又は増設した青色申告者等(新条例第2条第4号に規定する青色申告者等をいう。以下同じ。)について適用し，同日前に第1条による改正前の古殿町税特別措置条例第3条に規定する特別償却設備を新設し，又は増設した青色申告者等については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の古殿町税特別措置条例第4条の2の規定は，令和5年4月1日から適用する。