○古殿町納税貯蓄組合規則

昭和56年4月10日

規則第5号

第1条 納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号。以下「法」という。)及び納税貯蓄組合法施行令(昭和26年政令第99号。以下「令」という。)の施行について必要な事項はこの規則で定める。

第2条 法第2条第1項の規定による納税貯蓄組合(以下「組合」という。)の届出及び法第13条の規定による解散の届出があった場合は,様式第1号により組合台帳に登載し,又は抹消しなければならない。

第3条 令第2条第1項の規定による証明書は,様式第2号により組合台帳に登載された組合に対して交付する。

第4条 法第10条第1項の規定による補助金は,組合の事務費として,組合員である納税者が,当該組合を通じて納期内に納付した世帯割の額と,町民税(特別徴収を除く。),固定資産税,軽自動車税,国民健康保険税及び介護保険料の額とを基準として,予算の範囲内で交付する。

第5条 補助金の交付額は,組合員1世帯当たり500円と,町民税,固定資産税,軽自動車税,国民健康保険税及び介護保険料の納付額の100分の1.0に相当する額とを合計した額を交付する。

第6条 補助金の交付を受けようとする組合は,様式第3号により補助金交付申請書を翌年3月31日までに,町長に提出しなければならない。

第7条 法第11条第3項の規定による証票は,様式第4号による。

第8条 町長は,補助金の交付を受けた組合が,次の各号の一に該当する場合は,既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 補助金交付申請書に虚偽の記載をし,その他不正の方法によって補助金の交付を受けたとき。

(2) 町民税,固定資産税,軽自動車税,国民健康保険税及び介護保険料に係る過誤納金の還付を受けるため,組合の補助金交付の基準となった税額が減少したとき。

附 則

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和59年規則第2号)

この規則は,昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第2号)

この規則は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第2号)

この規則は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第1号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第5号)

この規則は,公布の日から施行し,国民健康保険税の規定は,昭和56年4月10日から,介護保険料の規定は,平成12年10月1日から適用する。

附 則(平成19年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

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古殿町納税貯蓄組合規則

昭和56年4月10日 規則第5号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和56年4月10日 規則第5号
昭和59年3月28日 規則第2号
平成6年3月22日 規則第2号
平成10年3月26日 規則第2号
平成12年3月31日 規則第1号
平成15年4月1日 規則第5号
平成19年3月30日 規則第5号