第1　等級別格付基準

1　格付は，土木工事業者及び建築工事業者にあってはA・B・C・Dの4等級に，アスファルト舗装工事業者並びに電気設備，水道設備及び暖冷房衛生設備業者にあってはA・B・Cの3等級に分けて行う。

2　前項の格付けは，等級別にその基準数値を定め，客観的事項及び主観的事項について次の方法により算出した総合数値に対応して行う。

(1)　客観的事項

建設業法第27条の23第3項の審査の項目及び基準を定める件(平成20年国土交通省告示第85号)で定めるところにより行うものとする。

(2)　主観的事項

ア　工事成績

指名競争入札参加資格の審査の申請をする年の1月1日(以下「審査基準日」という。)の直前2カ年間に発注した町工事の成績を評定し，その結果により，40点からマイナス10点の範囲内で主観点を付与することができる。

イ　工事施工の状況

古殿町告示第1号の第5の第1号に規定する平均完成工事高のうち，元請完成工事高(発注者から直接請負った工事高をいう。)について下請発注比率が50％以上の場合マイナス0点からマイナス10点の範囲内で主観点を付与する。

ウ　工事安全成績

審査基準日の属する年の前年における工事種別災害発生度数率について，次の基準により主観点を付与する。

度数率　15未満　0点

15～25未満　－2点

25以上　－4点

エ　労働福祉の状況

建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団への加入の有無について，次の基準により主観点を付与する。

上記制度のいずれかに加入し履行状況が良好な者　5点

上記制度のいずれかに加入している者　0点

上記制度のいずれにも加入していない者　－2点

オ　優良工事の有無

審査基準日の直前2カ年間において次に掲げる優良工事を施工した者に，それぞれ対応する主観点を付与する。

(ア)　福島県内に係る工事で福島県優良工事の表彰を受けた者　5点

(イ)　福島県優良工事表彰審査委員会の審査に合格した工事を2カ所以上施工した者　5点

カ　建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく処分の有無

審査基準日の直前2カ年間において建設業法の規定に基づく行政処分を受けた場合は，次の基準により主観点を付与する。

建設業法第28条の規定に基づく指示処分を受けた者　－1点

建設業法第28条の規定に基づく営業の停止を受けた者

1月未満　－2点

1月以上3月未満　－4点

3月以上　－6点

キ　指名競争入札における指名停止の有無

審査基準日の直前2カ年間において工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱第11条に基づく指名停止措置を受けた場合は，指名停止期間について次により主観点を付与する。

3月未満　－3点

3月以上6月未満　－6点

6月以上12月未満　－9点

12月以上　－15点

ク　技術職員の有無

技術職員の状況について工事種別ごとに15点から0点の範囲内で主観点を付与する。

3　町外に主たる営業所をおく者については，客観的数値のみにより格付けするものとする。

4　共同企業体については，次の方法により格付けするものとする。

(1)　客観的事項審査の特例

ア　入札参加を希望する工事種別ごとの審査基準日の属する年の直前2年の平均完成工事高，自己資本額並びに技術職員の数及び技術職員以外の職員の数は，各構成員の和とする。

イ　営業年数及び経営比率は，各構成員の平均値によるものとする。

(2)　主観的事項審査の特例

ア　工事成績

企業体としての実績がない場合は，各構成員の数値の平均値とする。

イ　工事施行の状況

各構成員の数値の平均値とする。

ウ　工事安全成績がない場合は，各構成員の平均値とする。

エ　労働福祉の状況

各構成員の数値の平均値とする。

オ　技術職員の有無

企業体を一つの企業とみなした場合の主観点を付与する。

カ　建設業法に基づく処分の有無及び指名競争入札における指名停止の有無

各構成員の数値の和とする。

(平21訓令7―1・一部改正)

第2　発注の標準となる工事等の設計金額

別表第1のとおりとする。

第3　入札参加可能範囲

別表第2のとおりとする。

第4　指名停止基準

1　有資格業者が，別表第3及び別表4の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる停止事由の一つに該当するときは，情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め指名停止を行うものとする。

2　前項の規定により指名停止を行う場合において，当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは，当該下請負人について元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め，指名停止を併せ行うものとする。

3　共同企業体について指名停止を行うときは，当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責を負わないと認められるものを除く。)について，共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め，指名停止を併せ行うものとする。

4　指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について，当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め，指名停止を行うものとする。

5　有資格業者が1の事案により，別表各号の停止事由の2つ以上に該当したときは，当該各号に定める期間の短期及び長期の最も長いものをもって指名停止の期間の短期及び長期とする。

6　有資格業者が指名停止の期間中又は当該期間の満了後1カ年を経過するまでの間に，別表各号の停止事由に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は当該各号に定める期間の2倍の期間とする。ただし，当初の指名停止の期間が1カ月に満たないときはこの限りでない。

7　有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため，別表に定める指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは，指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

8　有資格業者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため，別表各号に定める長期を越える指名停止の期間を定める必要があるときは，指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

附則

附則(平成20年訓令第7―1号)

(平21訓令7―1・一部改正)

発注の標準となる工事等の設計金額

(単位：円)

(平21訓令7―1・一部改正)

入札参加可能範囲

(1)　土木工事

(単位：円)

(2)　舗装工事

(単位：円)

事故等による基準

贈賄及び不正行為等による基準