○古殿町災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和49年9月9日

条例第21号

注 平成23年12月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は,災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)の規定に準拠し,暴風,豪雨等の自然災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い,自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた町民に災害障害見舞金の支給を行い,並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い,もって町民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の定義は,それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 「災害」とは,暴風,豪雨,豪雪,洪水,高潮,地震,津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。

(2) 「町民」とは,災害により被害を受けた当時,古殿町の区域内に住所を有した者をいう。

(災害弔慰金の支給)

第3条 町は,町民が令第1条に規定する災害(以下「災害」という。)により死亡したときは,その者の遺族に対し,災害弔慰金の支給を行うものとする。

(災害弔慰金を支給する遺族)

第4条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は,法第3条第2項の遺族の範囲とし,その順位は,次に掲げるとおりとする。

(1) 死亡者の死亡当時において,死亡者より生計を主として維持していた遺族(兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。)を先にし,その他の遺族を後にする。

(2) 前号の場合において,同順位の遺族については,次に掲げる順序とする。

 配偶者

 

 父母

 

 祖父母

(3) 死亡者に係る配偶者,子,父母,孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹がいるときは,その兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し,又は生計を同じくしていた者。)に対して,災害弔慰金を支給するものとする。

2 前項の場合において,同順位の父母については,養父母を先にし,実父母を後にし,同順位の祖父母については養父母の父母を先にし,実父母の父母を後にし,父母の養父母を先にし,実父母を後にする。

3 遺族が遠隔地にある場合,その他の事情により前2項の規定により難いときは,前2項の規定にかかわらず,第1項の遺族のうち町長が適当と認める者に支給することができる。

4 前3項の場合において災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは,その1人に対してした支給は,全員に対しなされたものとみなす。

(平24条例4・一部改正)

(災害弔慰金の額)

第5条 災害により死亡した者1人当たりの災害弔慰金の額は,その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては,500万円とし,その他の場合にあっては250万円とする。ただし,死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は,これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

(死亡の推定)

第6条 災害の際,現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については,法第4条の規定によるものとする。

(支給の制限)

第7条 弔慰金は,次の各号に掲げる場合には支給しない。

(1) 当該死亡者の死亡が,その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合

(2) 令第2条に規定する場合

(3) 災害に際し,町長の避難の指示に従わなかったこと,その他の特別な事情があるため,町長が支給を不適当と認めた場合

(支給の手続)

第8条 町長は,災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは,規則で定めるところにより支給を行うものとする。

2 町長は,災害弔慰金の支給に関し遺族に対し,必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

(災害障害見舞金の支給)

第9条 町は,町民が災害により負傷し,又は疾病にかかり,治ったとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障害があるときは,当該住民(以下「障害者」という。)に対し,災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の額)

第10条 障害者1人当たりの災害障害見舞金の額は,当該障害者が災害により負傷し,又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては250万円とし,その他の場合にあっては125万円とする。

(準用規定)

第11条 第7条及び第8条の規定は,災害障害見舞金について準用する。

(災害援護資金の貸付)

第12条 町は,令第3条に掲げる災害により法第10条第1項各号に掲げる被害を受けた世帯の町民である世帯主に対し,その生活の立て直しに資するため,災害援護資金の貸付けを行うものとする。

2 前項に掲げる世帯は,その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

(災害援護資金の限度額等)

第13条 災害援護資金の一災害における1世帯当たりの貸付限度額は,災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ,それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 世帯主の1ケ月以上の負傷 150万円

(2) 家財等の損害

 家財等の3分の1以上の損害 150万円

 住居の半壊 170万円

 住居の全壊(の場合を除く) 250万円

 住居全体の滅失又は流失 350万円

(3) 前2号が重複した場合

 前2号のアが重複した場合 250万円

 前2号のイが重複した場合 270万円

 前2号のウが重複した場合 350万円

(4) 次のいずれかの事由のに該当する場合であって,被災した住居を建て直すに際し,残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合

 第2号のイの場合 250万円

 第2号のウの場合 350万円

 前号のイの場合 350万円

2 災害援護資金の償還期間は10年とし,据置期間はそのうち3年(令第7条第2項括弧書の場合は5年)とする。

(利率)

第14条 災害援護資金は,据置期間中は無利子とし,据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年3パーセントとする。

(償還等)

第15条 災害援護資金は,半年賦償還とする。

2 償還方法は,元利均等償還の方法とする。ただし,貸付金の貸付けを受けた者は,いつでも繰上償還をすることができる。

3 償還免除,保証人,一時償還,違約金及び償還金の支払猶予については,法第13条第1項,令第8条から第12条までの規定によるものとする。

(規則への委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行し,昭和49年4月1日から適用する。

(平23条例20・一部改正)

(東日本大震災に係る災害援護資金の貸付けの特例)

第2条 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「平成23年特別法」という。)第2条第1項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号。以下「平成23年特別令」という。)第14条第1項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第13条第2項及び第14条の適用については,第13条第2項中「10年」とあるのは「13年」と,「3年」とあるのは「6年」と,「5年」とあるのは「8年」と,第14条中「年3パーセント」とあるのは「年1.5パーセント(保証人を立てる場合にあっては無利子)」とする。

2 前項の災害援護資金の貸付けに係る償還免除及び保証人については,第15条第3項の規定にかかわらず,平成23年特別法第103条第1項の規定により読み替えられた法第13条第1項及び平成23年特別令第14条第8項の規定によるものとする。

(平23条例20・追加,平25条例9・一部改正)

附 則(昭和50年条例第7号)

この条例は,昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の第5条の規定は昭和55年12月14日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について,改正後の第10条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(昭和57年条例第23号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の第5条の規定は昭和57年7月10日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について,改正後の第10条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯主に対する災害援護資金の貸付について適用する。

附 則(平成23年条例第20号)

この条例は,公布の日から施行し,平成23年3月11日から適用する。

附 則(平成24年条例第4号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の第4条第1項の規定は,平成23年3月11日以後に生じた災害により死亡した町民に係る災害弔慰金の支給について適用する。

附 則(平成25年条例第9号)

この条例は,公布の日から施行し,平成25年1月17日から適用する。

古殿町災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和49年9月9日 条例第21号

(平成25年3月25日施行)