第1　古殿町在宅重度障害者対策事業要綱第3条に規定する重度障害者対策事業の給付(以下「給付」という。)を受けようとする者は，あらかじめ在宅重度障害者対策事業受給者証交付申請書(様式第1号)を古殿町長に提出するものとする。この場合，古殿町が必要と認めた場合は，本人に代わってその保護者が申請することができる。

(受給者証の交付)

第2　古殿町長は，第1の規定による申請に基づいて必要な審査を行い，在宅重度障害者対策事業の給付を受けることができる者として認定したときは，申請者に在宅重度障害者対策事業受給者証(以下「受給者証」という。)(様式第2号)を交付するものとする。

(受給者証の確認)

第3　受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は，毎年1回古殿町長の定める期間内に受給者証を町長に提出して，引き続き受給者であることの確認を受けなければならない。

(受給者証の再交付)

第4　受給者は，受給者証を破損し，又は紛失したときは，在宅重度障害者対策事業受給者証再交付申請書(様式第3号)を古殿町長に提出し，再交付を申請することができる。

2　前項の申請があった場合については，第2の規定を準用する。

(変更の届出)

第5　受給者は，次の各号に掲げる場合には，速やかに在宅重度障害者対策事業受給者証変更届書(様式第4号)により，古殿町長にその旨を届け出なければならない。

(1)　氏名を変更したとき。

(2)　古殿町の区域内で住所を変更したとき。

(受給者証の返還)

第6　受給者は，次の各号のいずれかに該当するに至ったときは，速やかに在宅重度障害者対策事業受給者証返還届(以下「返還届」という。)(様式第5号)に受給者証を添えて，その旨を届け出なければならない。

(1)　古殿町在宅重度障害者対策事業要綱第2条に規定する在宅重度障害者でなくなったとき。

(2)　古殿町の区域内に住所を有しなくなったとき。

2　受給者が死亡したときは，戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は，速やかに前項の返還届に受給者証を添えて届け出るものとする。

(給付及び支払)

第7　古殿町長は，受給者に対し在宅重度障害者対策事業給付券(以下「給付券」という。)(様式第6号)を発行する。

2　受給者は，給付券により，別表第1に定める品目の物品を古殿町長が指定する別表第2の薬局等から購入するものとする。

3　古殿町長は，薬局等から在宅重度障害者対策事業給付請求書(様式第7号)の提出があったときは，給付物品検収台帳(様式第8号)により記入の上，支払いを行うものとする。

(委任)

第8　この要領に定めるもののほか，要綱の実施に関して必要な事項は，町長が別に定める。

附則