(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者であって，身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表(以下「障害程度等級表」という。)の1級，2級又は3級(心臓，じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸，小腸，ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能の障害に限る。)に該当するもの

(2)　福島県療育手帳制度要綱(昭和49年2月1日付け49児第15号福島県厚生部長通知)の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者(以下「療育手帳所持者」という。)であって，その障害程度がAのもの

(3)　療育手帳所持者であって，その障害程度がBのものかつ身障手帳所持者

(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(以下「保健福祉手帳所持者」という。)であって，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する障害等級(以下「障害等級」という。)が1級に該当するもの

(5)　保健福祉手帳所持者であって，障害等級が2級又は3級に該当するものかつ身障手帳所持者又は療育手帳所持者

(1)　健康保険法(大正11年法律第70号)

(2)　船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3)　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4)　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(6)　地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(7)　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

(1)　重度心身障害者が保険医療機関等について医療を受ける際，医療保険各法その他医療に関する法令等の規定により，当該保険医療機関等に支払わなければならない一部負担金又は費用徴収金で，かつ，別表第1に定める額。ただし，第1項第4号及び第5号に規定する者にあっては，別表第2に掲げる疾患による入院に係る費用を除く。

(2)　前号の一部負担金又は費用徴収金に保険者等が負担すべき高額療養費がある場合は，規則で定めるところにより算定した額

(1)　病院又は診療所への入院

(2)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設への入所(同法第27条第1項第3号又は同法第27条の2の規定による入所措置がとられた場合に限る。)

(3)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4又は第20条の5に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所(同法第11条第1項第1号又は第2号の規定による入所措置が採られた場合に限る。)

(4)　介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第11項に規定する特定施設への入居又は同条第22項に規定する介護保険施設への入所

(5)　独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設への入所

(6)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第12項に規定する障害者支援施設又は同条第1項の厚生労働省令で定める施設への入所

(7)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第15項に規定する共同生活援助を行う住居への入居

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者であるとき。

(2)　高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号の規定により後期高齢者医療広域連合の認定を受けていない者で，当該者に係る医療費の一部負担金又は費用徴収金が当該医療費の100分の10を超える一部負担金又は費用徴収金であるとき。ただし，当該者に第2条第4項第2号の規定により算定した額がある場合には，高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成18年政令第294号)第15条に定める額を超えるものとする。

(3)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項の規定により支援給付を受けている特定中国残留邦人等であるとき。

(4)　子ども医療費の助成に関する条例(平成27年古殿町条例第31号)の規定により医療費の助成を受けている子どもであるとき。