(目的)

第1条　法施行前の老人ホームヘルプサービス事業においては，所得に応じた費用負担が求められていたことから，法施行時に当該老人ホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の高齢者について，介護保険制度の導入に伴う利用者負担の激変緩和の観点から，利用者負担について軽減措置を講じることにより訪問介護サービスの継続的な利用の促進を図るものである。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は，古殿町とする。

(対象者)

第3条　生計中心者が所得税非課税である世帯に属する者であって，法施行前の1年間に老人ホームヘルプサービス事業に基づくホームヘルパーの派遣を受けた実績のある者とする。

(利用手続きの方法)

第4条　次の要領で，対象者のリストを作成し，訪問介護利用者負担額減額認定証(別紙)を発行する。

(利用者負担割合)

第5条　利用者は，減額認定証を訪問介護事業者に提示することで，利用者負担額が軽減されることになる。(当面3年間については，通常10％の利用負担を3％とする。)