○古殿町廃棄物減量化対策事業実施要綱
平成5年3月31日
訓令第2号
(趣旨)
第1条 町は，廃棄物の減量化をすすめるため，事業者に対し，古殿町補助金等の交付等に関する規則(平成8年古殿町規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより，予算の範囲内で補助金を交付する。
(補助対象事業者)
第2条 前条の事業者とは，次の者をいう。
(1) 古殿町に住所を有し，かつ居住する世帯
(2) 行政区
(3) その他町長が認める団体
(補助対象事業及び補助金の額)
第3条 補助金は次の事業を交付の対象とする。ただし，いずれの事業も設置(購入を含む。以下同じ。)する物品については，受益者とし，その所有者とし事業者が行政区の場合も，その受益者とし，その維持管理についても所有者が行うものとする。
(1) 収集場所整備事業
廃棄物減量化対策として，地域共同利用収集場所を整備する事業
(2) 生ゴミ処理容器機設置事業
廃棄物減量化対策として，生ゴミ処理容器を家庭に設置する事業
(3) その他の廃棄物減量化対策事業で町長が必要と認める事業
2 補助対象事業費は，本体の設置又は購入に要する経費並びにそれに附帯する経費とし，次の各号に掲げる経費は除くものとする。
(1) 物品の設置に際し必要となった用地の取得・整地及び危険回避の経費
(2) 本体に附属する以外の備品等の経費
(3) 設計料，事務費及びその他の経費
3 補助金の率は，保健衛生の向上を目的とする事業(投資的事業)とし，補助金の額は，予算の範囲内において次のとおりとする。
(1) 収集場所整備事業に対し，購入額の2分の1及び工事費の2分の1以内の額(100円未満の端数があるときはその端数は切り捨てる)とし，1ケ所30,000円を限度とする。
(2) 生ゴミ処理容器設置事業に対し，購入額の2分の1以内の額(100円未満の端数があるときはその端数は切り捨てる)とし，4,000円を限度とする。
(3) 生ゴミ処理機設置事業に対し，非電動式処理機の購入額の2分の1以内の額(100円未満の端数があるときはその端数は切り捨てる)とし17,000円を限度とする。及び電動式処理機の購入額の2分の1以内の額(100円未満の端数があるときはその端数は切り捨てる)とし，20,000円を限度とする。
(1) 古殿町廃棄物減量化対策事業完了届(様式第3号)
(会計帳簿等の整備)
第7条 補助金の交付を受けた補助事業者は，補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し，補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して，5年間保存しておかなければならない。
附則
この要綱は，平成5年4月1日から施行する。
附則(平成8年訓令第3号)
この要綱は，平成8年4月1日から施行し，平成8年度分の補助金等から適用する。
附則(平成11年訓令第12号)
この要綱は，平成11年4月1日から施行する。
