○古殿町農林業振興事業補助金等の交付等に関する要綱

平成8年3月29日

訓令第7号

注 平成20年4月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 町は,農林業振興を助長し,地域農林業者の福利を増進するため,町内の農林業団体その他町長が適当と認めた者が農林業の振興又は,生活環境等の事業を行う場合,当該事業に要する経費につき,古殿町補助金等の交付等に関する規則(平成8年古殿町規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより,予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象及び補助額)

第2条 補助金の対象とする事業は別表の左欄に掲げる事業とし,その補助率は同表の当該事業に対応する右欄の補助率とする。

(申請書の様式等)

第3条 規則第4条第1項の申請書は,様式第1号によるものとし,別に指示する日までに町長に提出しなければならない。

2 申請書及び申請書に添付すべき書類の部数は1部とする。

(補助金等の交付の条件)

第4条 規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は,次のとおりとする。

(1) 事業費又は事業量の20%以内の変更をすること。

2 規則第6条第1項第5号に規定する別に定める事項は,次のとおりとする。

(1) 事業主体を変更をしようとする場合においては,速やかに町長の承認を受けるべきこと。

(2) 補助事業等の内容又は機械等の品目を変更しようとする場合においては,速やかに町長の承認を受けるべきこと。

(3) その他規則及びこの要綱の定めに従うべきこと。

(変更の承認の申請)

第5条 規則第6条第1項(又は前条第2項第1号から3号)の規定に基づき町長の承認を受けようとする場合は,事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第6条 規則第7条の決定の通知は,様式第3号による。

(申請を取り下げることができる期日)

第7条 規則第8条第1項に規定する別に定める期日は,交付の決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。

(概算払)

第8条 町長は,必要があると認めるときは,概算払の方法により補助金の交付をすることができる。

2 前項の規定に基づき,補助金等の概算払を受けようとするときは,補助金等概算払請求書(様式第4号)に事業実施状況報告書(様式第5号)を添付して申請しなければならない。

(状況報告)

第9条 規則第11条の規定による事業の遂行の報告は,事業実施状況報告書(様式第5号)により,別途通知する日までに行わなければならない。

(実績報告)

第10条 規則第13条の規定による実績報告は,事業実績報告書(様式第6号)必要に応じて次に掲げる書類を添えて,事業完了の日(事業廃止について町長の承認を受けた場合においては,承認を受けた日)から起算して14日を経過した日までに行うものとする。

(1) 工事の施工に係るものについては工事の完成写真

(2) その他必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第11条 規則第14条の規定による補助金の額の確定は,様式第7号による。

(補助金等の交付の請求)

第12条 補助金等の交付の決定を受けた補助事業者等は,補助事業等が完了した場合は,補助金交付請求書(様式第8号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金等の返還)

第13条 規則第17条の規定による補助金等の返還の命令は,様式第9号による。

(財産の処分の制限)

第14条 規則第18条第1項ただし書に規定する別に定める期間並びに同条第2号及び第3号に規定する別に定める財産は,次のとおりとする。

財産の種類

処分の制限を受ける期間

(1) 不動産及びその従物

(2) 取得価格が50万円を超えるもの

減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1に定められている財産の耐用年数に相当する期間

5年

(会計帳簿等の整理等)

第15条 補助金等の交付を受けた補助事業者等は,補助金等の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し,補助事業等の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して8年間保存しておかなければならない。

附 則

この要綱は,平成8年4月1日から施行し,平成8年度分の補助金等から適用する。

附 則(平成8年訓令第18号)

この訓令は,平成8年6月19日から施行する。

附 則(平成8年訓令第22号)

この訓令は,平成8年10月21日から施行する。

附 則(平成9年訓令第4号)

この訓令は,平成9年4月1日から施行し,平成9年度分の補助金から適用する。

附 則(平成10年訓令第18号)

この訓令は,平成10年4月1日から施行し,平成10年度分の補助金から適用する。

附 則(平成10年訓令第21号)

この訓令は,平成10年9月1日から施行し,平成10年度分の補助金から適用する。

附 則(平成11年訓令第5号)

この訓令は,平成11年4月1日から施行し,平成11年度分の補助金から適用する。

附 則(平成11年訓令第18号)

この訓令は,平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成12年訓令第17号)

この訓令は,平成12年4月1日から施行し,平成12年度分の補助金から適用する。

附 則(平成13年訓令第4号)

この訓令は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第21号)

この訓令は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年告示第20号)

この要綱は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年告示第36―1号)

この訓令は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年告示第53―1号)

この要綱は,平成15年12月1日から施行し,平成15年度分の補助金から適用する。

附 則(平成16年告示第30―1号)

この要綱は,平成16年8月1日から施行し,平成16年度分の補助金から適用する。

附 則(平成17年告示第1号)

この要綱は,平成17年2月1日から施行する。

附 則(平成17年告示第21号)

この要綱は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年告示第46―1号)

この要綱は,平成17年9月1日から施行する。

附 則(平成18年告示第28―3号)

この要綱は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年告示第36―2号)

この要綱は,平成18年5月1日から施行する。

附 則(平成18年告示第43―2号)

この要綱は,平成18年6月15日から施行する。

附 則(平成19年告示第15号)

この要綱は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年告示第15―1号)

この要綱は,平成20年4月15日から施行する。

附 則(平成21年告示第36号)

この要綱は,公布の日から施行し,改正後の古殿町農林業振興事業補助金等の交付等に関する要綱の規定は,平成21年度分の補助金から適用する。

附 則(平成22年告示第2号)

この要綱は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年告示第25号)

この要綱は,平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第15号)

この要綱は,平成24年2月10日から施行する。

附 則(平成24年告示第4号)

この訓令は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第6号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年告示第22―1号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年告示第35―1号)

この要綱は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年告示第13―2号)

この要綱は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年告示第13―7号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(平27告示13―7・全改)

事業名

補助率(限度額)(千円)

水稲病害虫防除事業

補助事業対象経費の10分の2以内

売れる米づくり条件整備事業

〃 3分の2以内

認定農業者経営改善推進協議会活動事業

〃 10分の10以内

戦略的産地づくり総合支援事業

〃 10分の7以内

恵みの農地再生事業

〃 10分の7以内

地域ぐるみ農地集積事業

〃 10分の10以内

生産物直売所出荷向けパイプハウス導入事業

〃 2分の1以内

強い農業づくり交付金事業

〃 3分の2以内

産地生産力強化総合支援事業

〃 10分の4以内

食料供給力向上緊急リース支援事業

〃 3分の2以内

山菜栽培被覆資材等支援事業

〃 10分の10以内

指定交配精液助成事業

〃 10分の5以内

酪農ヘルパー利用助成事業

〃 10分の3以内

優良基礎雌牛子牛町内保留対策事業

〃 10分の3以内

農業経営基盤強化資金利子補給事業

〃 0.5%分

アカバネ病予防接種実施助成事業

定額

農業用施設整備事業

補助事業対象経費の10分の5以内

有害鳥獣捕獲事業

〃 10分の10以内

有害鳥獣被害防止対策事業

〃 10分の7以内

イノシシ捕獲管理事業

(野生動物における放射性核種の動態調査個体捕獲事業)

(狩猟による地域環境保全対策推進事業)

補助事業対象経費の10分の10以内

中山間地域作物導入実証事業

〃 10分の5以内

牛へモフィルス感染症予防接種実施助成事業

定額

中山間地域等直接支払制度

補助事業対象経費の10分の10以内

農業災害対策事業

〃 3分の2以内(町単2分の1以内) 特別対策事業10分の10以内

低コスト・省力化米づくり促進事業

2,600千円以内

稔りの農地再生事業

補助事業対象経費の10分の7以内

有機・特別栽培米等作付推進事業

10a当たり3,000円以内

家畜排せつ物処理施設整備事業

補助事業対象経費の10分の5以内 町単10分の5以内

畜産経営維持対策利子補給事業

貸付利率のうち2.5%分以内

森林整備地域活動支援交付金事業

補助事業対象経費の10分の10以内

中山間地域等農業・農山村総合支援事業

〃 2分の1以内

中山間地域農村共同活動支援事業

補助事業対象経費の10分の10以内

山菜促成栽培促進事業

定額

青年就農給付事業

6次化推進事業

草地更新実施助成事業

補助事業対象経費の10分の10以内

家畜改良体制再構築支援事業

定額

畦畔草の自主検査による利用判断助成事業

補助事業対象経費の10分の10以内

農産振興事業(直接支払推進事業)(水田農業改革支援事業)

定額

営農再開支援事業

補助事業対象経費の10分の10以内

多面的機能支払交付金事業

自給飼料生産調製再編支援事業

補助事業対象経費の40分の33以内

営農継続支援事業

補助事業対象経費の10分の10以内

千年の森育成事業

①保育・造林・除伐等 福島県が定める決定事業費の100分の5以内

②高齢級搬出間伐 福島県が定める決定事業費の10分の5以内

③通常搬出間伐 福島県が定める決定事業費の10分の1以内

④切捨て間伐 福島県が定める決定事業費の100分の5以内

⑤作業路開設 1メートル当たり500円以内

⑥小径木搬出 1本当たり30円以内

⑦間伐材搬出 1立方メートル当たり1,500円以内

⑧林地残材燃料用材搬出 1トン当たり2,500円以内

⑨林地残材製紙パルプ用材搬出 1立方メートル当たり1,500円以内

⑩苗木代 購入経費の10分の5以内

森林環境交付金事業

補助事業対象経費の10分の10以内

里山エリア再生交付金事業

補助事業対象経費の10分の5以内

林業関係技術講習事業

森林整備加速化・林業再生交付金事業

定額

古殿町農林業振興事業補助金等の交付等に関する要綱

平成8年3月29日 訓令第7号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林畜産/第1節
沿革情報
平成8年3月29日 訓令第7号
平成8年6月18日 訓令第18号
平成8年10月18日 訓令第22号
平成9年4月1日 訓令第4号
平成10年7月31日 訓令第18号
平成10年9月1日 訓令第21号
平成11年3月26日 訓令第5号
平成11年9月20日 訓令第18号
平成12年7月3日 訓令第17号
平成13年3月28日 訓令第4号
平成14年3月28日 訓令第21号
平成15年3月31日 告示第20号
平成15年4月1日 告示第36号の1
平成15年12月1日 告示第53号の1
平成16年8月1日 告示第30号の1
平成17年1月24日 告示第1号
平成17年4月1日 告示第21号
平成17年9月1日 告示第46号の1
平成18年4月1日 告示第28号の3
平成18年5月1日 告示第36号の2
平成18年6月15日 告示第43号の2
平成19年3月30日 告示第15号
平成20年4月14日 告示第15号の1
平成21年12月28日 告示第36号
平成22年1月15日 告示第2号
平成22年6月1日 告示第25号
平成24年2月10日 告示第15号
平成24年4月1日 訓令第4号
平成24年11月7日 訓令第6号
平成26年4月1日 告示第22号の1
平成26年9月19日 告示第35号の1
平成27年4月1日 告示第13号の2
平成27年4月1日 告示第13号の7