2　法第96条の4で準用する法第36条の2の規定により，町は土地改良法施行令(昭和24年政令第295号)第12条の5の規定に基づき，この条例の定めるところにより，特別徴収金を賦課徴収するものとする。

2　前条第2項の規定により徴収する特別徴収金の額(次項に規定するものを除く。)は，当該土地改良事業に要する費用のうち，当該土地に係る部分の額から法第96条の4において準用する法第36条第1項の規定により，当該費用に充てるため，その土地につき賦課された金銭その他の額を差し引いて得た額とする。

3　前2項の賦課の額並びにその徴収の時期及び方法は，町議会の承認を経て町長が定める。これを変更するときもまた同様とする。

2　前項の賦課の基準を定めるにあたっては，当該事業について，その施行に係る地域内にある土地の利益を勘案しなければならない。

3　第1項の場合において，当該土地改良事業が区画整理事業であるときは，同項前段の規定によるほか，当該土地改良事業の施行地域内にある土地につき，当該土地の評定価額(町議会の同意を得て町長が定める。)に比例して賦課するものとする。ただし，換地計画の公告のあった後においては，清算金を徴収された土地については，換地の評定価額からその清算金の額を控除した額に清算金の交付を受けた土地については，換地の評定価額にその清算金の額を加算した額にそれぞれ比例して賦課するものとする。

2　夫役及び現品は，賦課令書により賦課徴収するものとし，その納期については町長が定める。

2　町長は，金銭，夫役又は現品の賦課を受けた者が当該土地改良事業に充てる目的をもって，金銭，土地，物件等を寄付し，又は労力を提供したときは，当該金銭の範囲内又は当該土地，物件等若しくは労力を金銭に換算した額の範囲内で当該賦課に係る金銭，夫役又は現品を減免することができる。

2　前項の規定による審査請求があった場合は，町長は，当該審査請求がされた日から30日以内にこれを裁決しなければならない。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって，この条例の施行の日前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。