(目的)

第1条　この要綱は，法令その他に定めるもののほか，町営非補助土地改良事業(以下「事業」という。)を実施するにあたり，計画の樹立と資金関係につき，一連の事務手続きの明確化を図り，効率的な事務処理を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「事業」とは，町が事業主体となり実施する非補助土地改良事業のうち，農道舗装事業，農道改修事業を言い，農林漁業金融公庫資金は，「公庫資金」という。

(計画の樹立及び採択の申請)

第3条　事業計画の樹立は，町振興計画のうちから，町長がこれを定め，計画概要書(県が定める様式3号)を県知事に提出し，審査を受け事業費の内示により行うものとする。

(計画及び実施計画書の作成)

第4条　計画書は，定められた様式で，直営又は委託により作成し，県及び農政局の所定の審査を受けるものとする。また，計画変更における内容については，他の一般土地改良事業と同様とする。

(資金の調達)

第5条　町は，本事業に要する経費に充当するため，受益者に対し，町営土地改良事業分担金徴収に関する条例の定めるところにより，分担金を徴収するものとする。

(資金借入の方法)

第6条　町は，関係受益者が資金の借入れにあたっては，次により行うものとする。

(利子軽減の申請)

第7条　「公庫資金」の借入れを行う場合に，利子軽減対象事業選定(認定)申請書を事業主体名にて，県知事宛(認定にあっては東北農政局長)に提出し，その選定(認定)を受けるものとする。

(事業の着手)

第8条　前項により，選定又は認定の通知を受けたときは，ただちに事業に着手するものとする。

(町補助金の交付)

第9条　町は，本事業により借入れを行った「公庫資金」の償還にあたり，関係受益者に対し，償還助成措置を講ずるものとする。また，農協に対しては，事務諸費として借入額の0.1％以内に相当する額を補助金として交付する。

(協定書の取り交し)

第10条　受益者が借入金(利子を含む。)の償還を行うにあたり，町は償還助成の裏付けとして，農協との間に協定書の取り交しをなすものとする。

(事業完成の報告)

第11条　工事完成後は，すみやかに事業完成の諸手続きを次により行うものとする。