(趣旨)

第1条　町は，林業構造改善事業の促進をはかるため，町内の森林組合，森林所有者又は林業者の協業体その他町長が適当と認める団体(以下「事業主体」という。)が，林業構造改善事業計画に基づいて事業を行う場合に，当該事業主体に対し当該事業に要する経費につき，この規則の定めるところにより，予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象及び補助額)

第2条　補助金は，事業主体が次の表の林業構造改善事業を行う場合，同表に掲げる額以内で町長が定める額とする。

(補助金の交付の申請)

第3条　事業主体は，補助金の交付を受けようとするときは，林業構造改善事業費補助金交付申請書(様式第1号)を別に指示する日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　町長は，補助金の交付の申請があった場合，当該申請にかかる書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，補助金を交付すべきものと認めるときは，補助金の交付の決定をする。

(事業計画の変更)

第5条　補助金の交付の決定の通知を受けた事業主体の長は，当該補助にかかる事業について，次の各号の一に該当する事業計画の変更をしようとするときは，あらかじめ，林業構造改善事業計画変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第6条　補助金の交付の決定の通知を受けた事業主体は，当該補助にかかる林業構造改善事業の遂行状況に関し，当該補助金の交付の決定のあった日の属する年度の10月30日現在で，林業構造改善事業遂行状況報告書(様式第3号)を作成し，翌月3日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の請求)

第7条　補助金の交付の決定の通知を受けた事業主体は，事業完了したときは，別に指示する日までに林業構造改善対策事業費補助金交付請求書(様式第4号)にそれぞれ林業構造改善事業費実績報告書(様式第1号)を添え，町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は，補助金の交付の請求があった場合，当該請求にかかる書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは，交付すべき補助金の額を確定し，当該事業主体にこれを交付する。

(補助金の交付の決定の取消又は返還)

第9条　町長は，補助金の交付の決定の通知又は補助金の交付を受けた事業主体が次の各号の一に該当する場合は，補助金の決定を取り消し，若しくは変更し，又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(財産の処分の制限)

第10条　補助金の交付を受けた事業主体は，当該補助にかかる事業により取得した取得価格が1件につき5万円以上の機械及び器具を，町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸付又は担保に供してはならない。