(占用料の徴収)

第1条　道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第1項の規定に基づき，道路を占用する者から，この条例の定めるところにより，占用料を徴収する。

(占用の許可)

第2条　法第32条第1項の規定により，町長の管理する道路の占用の許可を受けようとする者は，道路占用許可(新規・更新・変更)申請書を町長に提出しなければならない。占用の許可を受けた者(以下「道路占用者」という。)が同条第3項の規定による変更の許可を受けようとするときも，同様とする。

(権利の譲渡及び貸与)

第3条　道路占用者は，その権利義務を他人に譲渡し，又は貸与してはならない。ただし，やむを得ない事由により町長の許可を受けたときは，この限りでない。この場合において，あらかじめ譲り受けようとする者又は借り受けようとする者と連署して，道路占用譲渡(貸与)許可申請書を町長に提出しなければならない。

(権利の継承)

第4条　道路占用者が死亡し，又は法人が合併によって解散した場合，その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により成立した法人が当該権利義務を継承しようとするときは，道路占用継承許可申請書を町長に提出して，その許可を受けなければならない。

(占用料の納入)

第5条　法第32条の規定により道路の占用の許可を受けた者及び法第35条の規定により協議し，同意した占用の期間に相当する期間は，この条例の定めるところにより，町に占用料を納入しなければならない。

(占用料の額)

第6条　占用料の額は，別表占用料の欄に定める金額に，占用の期間に相当する期間を同表の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては，100円)とする。ただし，別表によることが困難であるものについては，同表のうちその工作物，物件又は施設が最も類似するものの額とし，その都度町長が定める。

(占用料の減免)

第7条　町長は，前条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる占用物件に係る占用料について，減額又は免除することができる。

(占用料の減免申請)

第8条　占用料の減額又は免除を受けようとする者は，法第32条第1項又は第3項の規定による許可を受けた後，遅滞なく道路占用料減額(免除)申請書を町長に提出しなければならない。

(占用料の徴収方法)

第9条　占用料は，法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし，又は法第35条の規定により同意した占用の期間に係る分を当該占用の許可又は同意をした日から1月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし，当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては，翌年度以降の占用料は，毎年度当該年度分を4月末日までに徴収するものとする。

(占用料の還付)

第10条　既納の占用料は，還付しない。ただし，町長は次の各号のいずれかに該当するときは，占用者の申請により，占用の取消し，又は占用できなくなった日の属する翌月以降の分を還付することができる。

(占用廃止届の提出)

第11条　道路占用者は，占用の期間が満了した場合又は占用を廃止した場合は，速やかに道路占用廃止届を町長に提出しなければならない。

(原状回復)

第12条　前条により占用を廃止し，若しくは占用の許可を取り消された場合は，直ちに原状に回復し町長に届出て，その確認を受けなければならない。

(過料)

第13条　次の各号のいずれかに該当するものは，5万円以下の過料に処する。

第14条　詐欺その他不正の行為により，占用料の徴収を免れたものについては，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。