(趣旨)

第1条　町は，身体機能の低下した高齢者及び心身に障害を有する者(以下「高齢者」という。)の福祉の向上を図るため，高齢者が現に居住する住宅又は居住することになる住宅の改修を行う場合に，古殿町補助金等の交付等に関する規則(平成8年古殿町規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより，予算の範囲内で補助金を交付する。

(事業内容)

第2条　本事業は，高齢者が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に定める要介護及び要支援状態(以下「要介護状態」という。)とならないよう，自立した生活を継続するための住宅改修を実施する者に対して，経費の一部を補助するものとする。

(補助の対象者)

第3条　補助対象者は，60歳以上の高齢者(要介護状態の者を除く。)で，その親族，本人及び同一世帯に属する者で，その生計中心者の所得限度額が児童手当法(昭和46年法律第73号)第5条における児童手当所得制限限度額以下の者で，かつ町長が補助を必要と認めた者。

(補助対象工事及び補助額)

第4条　本事業の対象となる改修工事は，要介護状態とならないように実施する改修であって，その種類は法第45条に規定する居宅介護住宅改修費の支給対象範囲内とし別表のとおりとする。

(申請書の様式等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は，古殿町高齢者住宅改修事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は，前条の規定による申請があったときは，必要な調査を行ったうえ，補助の可否を決定し，古殿町高齢者住宅改修事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は古殿町高齢者住宅改修事業補助金交付申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認の申請)

第7条　補助金の交付決定後において，事業内容等に変更が生じた場合は，古殿町高齢者住宅改修事業補助金変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(完了報告)

第8条　補助金を受けようとする者は，古殿町高齢者住宅改修事業完了報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出する。

(補助金の確定及び交付請求)

第9条　第8条の完了報告書に基づき，その内容を確認し古殿町高齢者住宅改修事業補助金確定通知書(様式第7号)により補助金の額の確定を行い，古殿町高齢者住宅改修事業補助金請求書(様式第8号)に基づく請求により交付するものとする。

(決定の取り消し等)

第10条　規則第9条第2項第1号の交付の決定後生じた事業の変更とは，次に定めるものとする。

(補助金の返還)

第11条　規則第17条の規定による補助金の返還命令は，古殿町高齢者住宅改修事業補助金返還通知書(様式第11号)による。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，この要綱の実施に関して必要な事項は，町長が別に定める。