(目的)

第1条　この要綱は，地域において精神障害者グループホーム(共同生活を営む精神障害者に対し，食事の世話等の生活援助体制を備えた形態(以下「グループホーム」という。)での生活を望む精神障害者に対し，日常生活における援助等を行うことにより，精神障害者の自立生活を助長することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は，古殿町(以下「町」という。)とし，その責任の下にサービスを提供するものとする。

(運営主体)

第3条　事業の運営主体は，町又は次の各号のいずれかに該当するものであって，町長の指定を受けたものとする。

(運営主体の指定等)

第4条　運営主体の指定等は，次の手続きにより行われるものとする。

(利用対象者)

第5条　グループホームの利用対象者は，精神障害者であって，次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(グループホームの要件)

第6条　グループホームについては，次の基準によるものとする。

(グループホームの運営)

第7条　運営主体は次の業務を行うものとする。なお，次の第2号，第5号，第6号の業務については，その全部又は一部を世話人に行わせることができる。

(利用の方法等)

第8条　運営主体の長は，あらかじめ入居申込者又はその家族に対し，入居者負担金，運営の概要，世話人の勤務体制その他入居者の援助提供に係る重要事項を記した文書を交付して説明を行い，当該援助の提供の開始について入居申込者の同意を得，書面によって契約を締結するものとする(委託で事業を行う場合は，町長名で行う。)。なお，説明又は契約の締結の方法については，社会福祉法(昭和26年法律第45号)第77条第2項の規定に基づき，一定の場合には，電磁的方法によることも可能である。

(入居者及び世話人の費用負担)

第9条　家賃，飲食物費，光熱水費及びその他共通経費については，入居者及び世話人がそれぞれ負担するものとする。

(費用の補助)

第10条　事業に要する費用は，別表に掲げるところにより補助するものとする。

(経過措置)

第11条　この要綱の施行の際，現に都道府県知事からの指定を受けて事業を行っている者については，第4条に規定する町長からの指定を受けたものとみなす。ただし，当該グループホームの所在地市町村以外の市町村から新たに指定を受けようとする場合にあっては，第4条の指定の手続きを採る必要があるものとする。