○古殿町商工業振興事業補助金等の交付等に関する要綱

平成16年4月1日

告示第30号

注 平成21年7月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 古殿町(以下「町」という。)は,商工業活性化を図るための各種事業を行う場合,古殿町商工会(以下「商工会」という。)に対し,当該事業に要する経費に対し,古殿町補助金等の交付等に関する規則(平成8年古殿町規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより,予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業及び補助額)

第2条 補助金の対象とする事業は,別表の左欄に掲げる事業とし,それぞれ同表の右欄に掲げる補助額を交付する。この場合において,当該補助額に1,000円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。

(平21告示19・一部改正)

(申請書の様式等)

第3条 規則第4条第1項の申請書は,様式第1号によるものとし,別に指示する日までに町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の条件)

第4条 規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は,事業費又は事業量の20%以内の変更とする。

(変更の承認の申請)

第5条 規則第6条第1項の規定に基づき町長の承認を受けようとする場合は,事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第6条 規則第7条の決定の通知は,様式第3号による。

(申請を取り下げることができる期日)

第7条 規則第8条第1項に規定する別に定める期日は,交付の決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。

(概算払)

第8条 町長は,必要があると認めるときは,概算払の方法により補助金の交付をすることができる。

2 前項の規定に基づき補助金等の概算払を受けようとするときは,補助金等概算払請求書(様式第4号)に事業実施状況報告書(様式第5号)を添付して申請しなければならない。

(状況報告)

第9条 規則第11条の規定による事業の遂行の報告は,事業実施状況報告書(様式第5号)により,別途通知する日までに行わなければならない。

(実績報告)

第10条 規則第13条の規定による実績報告は,事業実績報告書(様式第6号)に必要書類を添えて,事業完了の日(事業廃止について町長の承認を受けた場合においては,承認を受けた日)から起算して14日を経過した日までに行うものとする。

(補助金の額の確定)

第11条 規則第14条の規定による補助金の額の確定は,様式第7号による。

(補助金等の交付の請求)

第12条 補助金の額の確定を受けた補助事業者等は,補助金交付請求書(様式第8号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金等の返還)

第13条 規則第17条の規定による補助金等の命令は,様式第9号による。

(財産の処分の制限)

第14条 規則第18条第1項ただし書に規定する別に定める期間並びに同条第2号及び第3号に規定する別に定める財産は,次のとおりとする。

財産の種類

処分の制限を受ける期間

(1) 不動産及びその従物

減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1に定められている財産の耐用年数に相当する期間

(2) 取得価格が50万円を超えるもの

5年

(会計帳簿等の整理等)

第15条 補助金等の交付を受けた補助事業者等は,補助金等の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し,補助事業等の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

附 則

1 この要綱は,平成16年4月1日から施行する。

2 古殿町商工業振興事業補助金等の交付等に関する要綱(平成8年訓令第8号)は,廃止する。

附 則(平成18年告示第26号)

この要綱は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第19号)

この要綱は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年告示第10号)

この要綱は,公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(平21告示19・追加,平28告示10・一部改正)

事業名

補助額

経営改善普及事業

定額

地域総合振興事業

定額

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古殿町商工業振興事業補助金等の交付等に関する要綱

平成16年4月1日 告示第30号

(平成28年3月14日施行)