○古殿町固定資産税に係る返還金の支払要綱

平成18年12月1日

告示第55―2号

(目的)

第1条 この要綱は,固定資産税(償却資産を除く。以下同じ)に係る過誤納金(道路等の未登記に係る過誤納金は除く。)のうち,地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により還付することができる期間(以下「還付対象期間」という。)を経過した過誤納金に相当する額(以下「還付不能金」という。)及びこれに係る利息相当額(以下併せて「返還金」という。)を納税者に支払うことにより,納税者の不利益を補填し,もって税負担の公平と行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(返還金の支払手続)

第2条 町長は,過誤納金を還付不能金に該当するものと認めたときは,直ちに返還金の支払いの手続きを開始するものとする。

(返還金の支払対象者)

第3条 返還金の支払いを受けることができる者(以下「支払対象者」という。)は,瑕疵ある課税処分に基づく固定資産税を納入した者とする。ただし,当該納付した者が死亡している場合は,その相続人を支払対象者とする。

(返還金の範囲)

第4条 返還金は,次に掲げる金額の合計額とする。

(1) 還付不能金

(2) 還付不能金に係る利息相当額(地方税法第17条の4に規定する還付加算金の例によるものとする。)

(返還対象期間)

第5条 返還金の支払いは,還付対象期間前5年度分までの過誤納金について適用する。ただし,領収書等でこの期間を超える過誤納金の納付が確認できる場合は当該過誤納金についても適用するものとする。

(返還金の支払)

第6条 町長は,返還金を確定し支払対象者に通知した時は,速やかに返還金を支払対象者に支払うものとする。

(支出科目)

第7条 支払返還金の支出科目は,次表のとおりとする。

2 総務費

2 徴収費

3 賦課徴収費

23 償還金利子及び割引料

(未納額への充当)

第8条 支払対象者に納付すべき町税の徴収金がある場合は,返還金をその未納額に充当することができるものとする。

(事務の取扱)

第9条 返還金に係る事務処理については,古殿町税条例施行規則(昭和58年古殿町規則第5号)第25条の規定を準用する。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか,返還金の支払いに関し必要な事項は,町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は,平成18年12月1日から施行する。

2 古殿町固定資産税に係る過誤納返還金支払要綱(平成8年古殿町告示第45号)は廃止する。

古殿町固定資産税に係る返還金の支払要綱

平成18年12月1日 告示第55号の2

(平成18年12月1日施行)