○職員の自己啓発等休業に関する条例

平成19年12月25日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の5第1項,第5項及び第6項の規定に基づき,職員の自己啓発等休業(同条第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(自己啓発等休業の承認)

第2条 任命権者は,職員としての在職期間が2年以上である職員が自己啓発等休業を申請した場合において,公務の運営に支障がなく,かつ,当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは,当該申請をした職員の勤務成績,当該申請に係る大学等課程の履修(法第26条の5第1項に規定する大学等課程の履修をいう。以下同じ。)又は国際貢献活動(同項に規定する国際貢献活動をいう。以下同じ。)の内容その他の事情を考慮した上で,当該職員が自己啓発等休業をすることを承認することができる。

2 前項の申請は,自己啓発等休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容を明らかにしてしなければならない。

(自己啓発等休業の期間)

第3条 法第26条の5第1項の条例で定める期間は,大学等課程の履修のための休業にあっては2年(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合として町長が規則で定める場合は,3年),国際貢献活動のための休業にあっては2年を超えない範囲内の期間とする。

(大学等教育施設)

第4条 法第26条の5第1項の条例で定める教育施設は,次に掲げる教育施設とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学(当該大学に置かれる同法第91条第1項に規定する専攻科及び同法第97条に規定する大学院を含む。)

(2) 学校教育法第1条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち,当該教育を行うにつき同法以外の法律に特別の規定があるものであって同法第104条第4項第2号の規定により前号に規定する大学の課程に相当する教育を行うと認められる課程を置くもの(自己啓発等休業をしようとする職員が当該課程を履修する場合におけるものに限る。)

(3) 前2号に掲げる教育施設に相当する外国の教育施設

(奉仕活動)

第5条 法第26条の5第1項の条例で定める奉仕活動は,独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)第13条第1項第4号の規定に基づき自ら行う派遣業務の目的となる開発途上地域における奉仕活動(当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。)とする。

(平20条例31・一部改正)

(自己啓発等休業の期間の延長)

第6条 自己啓発等休業をしている職員は,当該自己啓発等休業を開始した日から引き続き自己啓発等休業をしようとする期間が第3条に規定する休業の期間を超えない範囲内において,延長をしようとする期間の末日を明らかにして,任命権者に対し,自己啓発等休業の期間の延長を申請することができる。

2 自己啓発等休業の期間の延長は,町長が規則で定める特別の事情がある場合を除き,1回に限るものとする。

3 第2条第1項の規定は,自己啓発等休業の期間の延長の承認について準用する。

(自己啓発等休業の承認の取消事由)

第7条 法第26条の5第5項の条例で定める事由は,次に掲げる事由とする。

(1) 自己啓発等休業をしている職員が,正当な理由なく,当該自己啓発等休業の承認に係る教育施設の課程を休学し,若しくはその授業を頻繁に欠席していること又は当該自己啓発等休業の承認に係る国際貢献活動の全部若しくは一部を行っていないこと。

(2) 自己啓発等休業をしている職員が,当該自己啓発等休業の承認に係る教育施設の課程を休学し,停学の処分を受け,又はその授業を欠席していること,当該自己啓発等休業の承認に係る国際貢献活動の全部又は一部を行っていないことその他の事情により,当該自己啓発等休業の承認に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動に支障が生ずること。

(報告等)

第8条 自己啓発等休業をしている職員は,任命権者から求められた場合のほか,次に掲げる場合には,当該自己啓発等休業の承認に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について任命権者に報告しなければならない。

(1) 当該職員が,当該自己啓発等休業の承認に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動を取りやめた場合

(2) 当該職員が,当該自己啓発等休業の承認に係る教育施設の課程を休学し,停学の処分を受け,若しくはその授業を頻繁に欠席している場合又は当該自己啓発等休業の承認に係る国際貢献活動の全部若しくは一部を行っていない場合

(3) 当該自己啓発等休業の承認に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動に支障が生じている場合

2 任命権者は,自己啓発等休業をしている職員から前項の報告を求めるほか,当該職員と定期的に連絡を取ることにより,十分な意思疎通を図るものとする。

(自己啓発等休業職員の復帰時における処遇)

第9条 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については,部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において,町長が規則で定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は,町長が規則で定める。

附 則

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第31号)

この条例は,公布の日から施行する。

職員の自己啓発等休業に関する条例

平成19年12月25日 条例第27号

(平成20年12月19日施行)