古殿町企業立地促進条例施行規則

○古殿町企業立地促進条例施行規則

平成19年9月21日

規則第18号

(趣旨)

第1条　この規則は，古殿町企業立地促進条例(平成19年古殿町条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成の指定の申請の手続等)

第2条　条例第5条第1項の規定により助成を受けようとする者は，あらかじめ町長の指定を受けなければならない。

2　前項の指定を受けようとする者は，工場等(条例第2条第2号に規定する工場等をいう。以下同じ。)の操業を開始しようとする日までに，指定事業者指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし，町長がやむを得ないと認めるときは，この限りでない。

3　前項の指定事業者指定申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)　法人にあっては，登記簿謄本の写し

(2)　法人でないものにあっては，住民票謄本

(3)　法人にあっては，定款その他の基本約款を記載した書類

(4)　工場等の設置(増設又は移転を含む。以下同じ。)に係る土地及び建物の登記簿謄本の写し。ただし，未登記の建物については，建築物に関する確認通知書の写し又は建築工事届の写し

(5)　操業開始届の写し

(6)　位置図

(7)　建物の配置図及び平面図並びに機械の配置図(機械装置の名称及び用途説明を含むもの)

(8)　償却資産明細書

(9)　土地売買契約書の写し

(10)　工場等の設置に係る工事請負契約書の写し

(11)　その他町長が必要と認める書類

4　町長は，第1項の指定に条件を付することができる。

(平20規則23・一部改正)

(指定の通知等)

第3条　町長は，前条第1項の指定をしたときは，当該指定を申請した者に対し，指定事業者決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　町長は，前条第4項の条件を付したときは，第1項の指定事業者決定通知書に当該条件を記載するものとする。

3　町長は，前条第1項の指定をしないときは，当該指定を申請した者に対し，その旨及びその理由を通知するものとする。

(申請内容等の変更の届出)

第4条　第2条第1項の指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は，同条第2項の指定事業者指定申請書又は同条第3項の規定による添付書類に記載された事項を変更したときは，速やかに，指定申請内容変更届(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(助成金の交付の申請の手続)

第5条　指定事業者は，設置した工場等の操業を開始した日から1年を経過した日以後に，助成金交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。ただし，操業助成金の交付を受けようとする指定事業者は，設置した工場等の操業を開始しようとする日から1年以内に，助成金交付申請書を町長に提出しなければならない。

2　前項の助成金交付申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)　土地売買契約書の写し

(2)　土地又は建物の登記簿謄本

(3)　設置した工場等に係る固定資産税の領収書の写し

(4)　雇用状況を明らかにする書類

(5)　その他町長が必要と認める書類

(助成金の交付の決定の通知)

第6条　町長は，前条第1項の規定により交付の申請があったときは，助成金の額を決定し，及び当該交付の申請をした者に対し，助成金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条　指定事業者は，助成金を請求しようとするときは，前条の規定により通知を受けた後において，助成金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(承継の届出)

第8条　条例第6条第2項の規定による届出は，事業承継届(様式第7号)によるものとする。