(目的)

第1条　この要綱は，町内に存する住宅の耐震診断を受けようとする者に対し，町が，予算の範囲内において建築士を派遣して耐震診断を行うことにより地震に対する住宅の安全性の確保及び向上を図り，もって震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　耐震診断者の派遣の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は，町内に存し，次に掲げる要件にすべて該当する住宅とする。

(派遣の申込み)

第4条　対象住宅を所有する者(対象住宅が共有に係るものである場合は，当該共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人をいう。)は，耐震診断者の派遣を受けようとするときは，構造的に独立した棟毎に，古殿町木造住宅耐震診断者派遣申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(派遣の決定)

第5条　町長は，派遣する耐震診断者を決定したときは，その旨を古殿町木造住宅耐震診断者派遣決定通知書(様式第2号)により当該申込者(以下「派遣依頼者」という。)に通知するものとする。

(派遣の辞退)

第6条　派遣依頼者は，前条第1項の古殿町木造住宅耐震診断者派遣決定通知書を受けた後において耐震診断者の派遣を辞退するときは，速やかに，古殿町木造住宅耐震診断者派遣辞退届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第7条　町長は，派遣依頼者が次のいずれかに該当すると認めたときは，第5条第1項の規定による派遣の決定を取り消すことができる。

(耐震診断者の派遣)

第8条　町長は，第5条第1項の規定による派遣の決定をしたときは，速やかに，耐震診断者を派遣しなければならない。

(業務の委託)

第9条　町長は，木造住宅耐震診断者派遣事業に関する業務の一部を委託することができる。

(診断結果の通知)

第10条　木造住宅耐震診断者派遣事業に関する業務を受託した者は，耐震診断の結果を派遣依頼者及び町長に通知するものとする。

(派遣に要する費用)

第11条　耐震診断者の派遣に要する費用は，町が負担するものとする。ただし，耐震診断者の派遣を受けた派遣依頼者は，当該費用(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)の100分の10に相当する額を，耐震診断の終了後，速やかに，耐震診断者に支払うものとする。

(派遣依頼者に対する情報の提供，助言及び勧告)

第12条　町長は，第10条の耐震診断の結果により地震に対する対象住宅の安全性の確保及び向上のために必要な限度において，派遣依頼者に対し情報の提供，助言及び勧告を行うことができる。

(耐震診断者等の責務)

第13条　耐震診断者及び当該業務の関係者は，耐震診断を行う際に知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。

(補則)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。