(趣旨)

第1条　この規則は，古殿町国民健康保険税条例(昭和34年古殿町条例第2号。以下「条例」という。)第25条の規定に基づき，国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(保険税の減免)

第2条　町長は，納税義務者及びその世帯に属する被保険者が，次条から第7条までの規定に該当し，かつ，その者の有する資産，能力その他あらゆるものを活用しても生活の維持が著しく困難なものと認めるときは，当該各条の規定により保険税の減免を行うものとする。

(災害による減免)

第3条　町長は，震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，納税義務者又はその世帯に属する被保険者の所有に係る住宅，家財又はその他の財産につき被害金額(保険金，損害賠償等により補充された金額を除く。)がその価格の100分の30以上である損害を受けた者がある場合においては，別表第1に定める区分に応じ，保険税を減免することができる。

(所得の激減による減免)

第4条　町長は，次の各号のいずれかに該当し，納税義務者及びその世帯に属する被保険者の本年中に見込まれる所得金額(退職金又は雇用保険の給付金等を含む。以下同じ。)の合計額が2,000,000円以下で，かつ，納税義務者及びその世帯に属する被保険者の前年の所得金額の合計額に対し100分の30以上減額となる者がある場合においては，別表第2に定める区分に応じ，保険税の所得割を減免することができる。ただし，当該者が，国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第6項の規定により被保険者資格証明書の交付を受けている者であるときは，他者との均衡を失しない範囲において減免することができる。

(保険給付の制限による減免)

第5条　町長は，法第59条の規定による保険給付の制限を受ける者であるときは，その期間に係る被保険者の保険税を全額免除することができる。ただし，当該者が，法第9条第6項の規定により被保険者資格証明書の交付を受けている者であるときは，他者との均衡を失しない範囲において減免することができる。

(生活保護による減免)

第6条　町長は，生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(同法第15条に規定する医療扶助が行われる者を除く。)であるときは，保険税を全額免除する。ただし，当該者が，法第9条第6項の規定により被保険者資格証明書の交付を受けている者であるときは，他者との均衡を失しない範囲において減免することができる。

(その他の減免)

第7条　町長は，条例第25条第1項第5号に規定する特別の事情により保険税を減免しようとするときは，第3条から前条までの規定を考慮して行うものとする。

(国民健康保険税減免申請書)

第8条　条例第25条第2項の申請書は，国民健康保険税減免申請書(様式第1号)とする。この場合において，当該申請書には，必要に応じ次に掲げる書類を添えなければならない。

(現地調査等)

第9条　町長は，前条の国民健康保険税減免申請書の提出があったときは，当該申請書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により事実の確認を行った場合には，国民健康保険税減免調査書(様式第3号)を作成しなければならない。

(減免の決定)

第10条　町長は，前条の国民健康保険税減免調査書により国民健康保険税減免調書(様式第4号)を作成し，保険税の減免の可否を決定しなければならない。

(減免の取消し)

第11条　町長は，偽りの申請その他不正な行為により減免を受けた者があるときは，当該減免の決定を取り消し，当該取消し日の前日までの間に減免によりその支払を免れた額を徴収することができる。

(減免対象保険税)

第12条　減免の対象となる保険税は，申請した日以降に到来する納期に係る保険税とする。ただし，第3条の規定による減免の適用については，災害発生日以後に到来する納期に係る保険税を減免することができる。