○古殿町一般不妊治療費助成事業実施要綱

平成22年5月31日

告示第21号

(目的)

第1条 この要綱は,少子化社会の中,真に子どもを生み育てたいと切望するも不妊に悩む夫婦に対し,不妊治療(体外受精及び顕微授精を除く。以下「一般不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成することにより,その経済的負担の軽減を図り,もって不妊治療を受けやすい環境づくりに資することを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業による助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は,次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 法律上の婚姻をしている夫婦であって,子どもがいないものであること。

(2) 古殿町に住所を有しており,夫又は妻のいずれかが申請日前の1年間,古殿町に居住しているものであること。

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号),健康保険法(大正11年法律第70号),その他の法律の規定による医療保険の被保険者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保険者を含む。)であること。

(対象治療)

第3条 この事業の対象となる一般不妊治療は,次のとおりとする。

(1) 医療保険各法に規定する療養の給付が適用となる不妊治療

(2) 医療保険適用外の不妊治療のうち,体外受精及び顕微授精を除く治療

2 対象となる治療には,治療の一環として行われる検査のほか,治療開始前に行った不妊原因を調べるための検査を含むものとする。

(対象経費)

第4条 この事業の対象となる経費は,前条に規定する不妊治療費のうち自己負担額に相当する額とする。ただし,医療保険各法に基づく保険者又は共済組合の規約等の定めるところにより,その不妊治療に要する費用に対し給付が行われる場合はその額を控除した額とする。

(助成額)

第5条 助成する額は,夫婦に対して,前条に規定する対象経費の合計額とし,通算で20万円を限度額とする。

2 助成する期間は,同一の対象者に対し,通年で2年間とする。

(助成の申請)

第6条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,古殿町一般不妊治療費助成交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条 町長は,前条の申請書の提出を受けたときは,その内容を審査し,助成の要件を満たしているものと認めるときは,古殿町一般不妊治療費助成事業助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者にその旨を通知し,助成金を交付するものとする。

2 町長は,前条の申請書の提出を受けたときは,その内容を審査し,助成の要件を満たしていないものと認めるときは,古殿町一般不妊治療費助成事業助成金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者にその旨を通知するものとする。

(個人情報の保護)

第8条 担当者は,業務遂行にあたり,この事業の対象者への対応には十分に配慮するとともに,業務を行うにあたって知り得た個人情報については,業務遂行以外に使用してはならない。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,町長が別に定める。

附 則

この要綱は,公布の日から施行し,平成22年4月の診療分から適用する。

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古殿町一般不妊治療費助成事業実施要綱

平成22年5月31日 告示第21号

(平成22年5月31日施行)