(趣旨)

第1条　町は，環境負荷の少ない，自然と調和した循環型社会を形成するため，新エネルギー設備等の設置に要する経費に対し，古殿町補助金等の交付等に関する規則(平成8年古殿町規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより，予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(定義)

第2条　補助金の交付対象となる新エネルギー設備(以下「対象設備」という。)は，次に掲げるものとする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象者は，町内に住所を有し，又は町内に定住する意思がある者で，次の各号の要件を満たす者とする。ただし，電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく電気事業者を除く。

(補助対象経費及び補助額)

第4条　補助対象経費及びこれに対する補助額は，別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，古殿町新エネルギー設備設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して，町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は，前条の規定による申請があったときは，速やかにその内容を審査し，適当と認める場合は，古殿町新エネルギー設備設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)により，申請者に通知するものとする。

(変更等の承認の申請)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は，次の各号のいずれかに該当するときは，速やかに事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第8条　補助金交付決定者は，対象設備を設置した後，古殿町新エネルギー設備設置費補助金請求書(様式第5号)，古殿町新エネルギー設備設置費補助金交付事業完了報告書(様式第6号)に次の書類を添付して，町長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第9条　町長は，前条の規定による報告を受けた場合においては，当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，その報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し，適合すると認める場合は，古殿町新エネルギー設備設置補助金額の確定通知書(様式第7号)により，補助金交付決定者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第10条　町長は，補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は，前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取消したときは，交付した補助金の全部又は一部の返還を期限を定めて命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。