(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号)第50条又は第60条及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「法」という。)第90条から第92条までの規定に基づき，被災者に係る居宅介護サービス費等の利用者負担額及び介護予防サービス費等の利用者負担額(以下「介護保険利用料」という。)，介護保険施設等における食費及び居住費等，特定介護予防サービス事業者における食費及び滞在費並びに特定介護老人福祉施設における食費及び居住費(以下「食費及び居住費等」という。)の免除について，必要な事項を定めるものとする。

(免除対象者)

第2条　免除対象者は，法第2条第3項に規定する特定被災区域に住所を有し，次の各号のいずれかの要件に該当する被保険者(以下「免除対象被保険者」という。)とする。

(免除期間)

第3条　免除期間は，前条第1号から第5号までについては平成23年3月11日から，前条第6号及び第7号については避難指示又は区域指示があった日からそれぞれ平成24年9月30日までとする。ただし，前条第3号に該当する者については，平成24年2月29日までの間において主たる生計維持者の行方が明らかになるまでとし，前条第6号又は第7号に該当する者で平成24年2月29日までの間に避難指示又は区域指示が解除されたものについては，免除期間を別に定めるものとする。

(申請書)

第4条　介護保険利用料免除対象被保険者は，介護保険利用者負担額減額・免除申請書(古殿町介護保険条例施行規則様式第33号)に必要事項を記載し，介護保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)及び次に掲げる書類から免除対象となることを証する書類を添えて申請するものとする。

(利用者負担額減額・免除認定証の交付及び食費・居住費等免除認定証の交付)

第5条　町長は，前条第1項に規定する介護保険利用者負担額減額・免除申請書を受理したときは，その内容が事実と相違ないかを審査し，決定を受けた当該免除対象者(以下「免除決定被保険者」という。)に対し，すみやかに介護保険負担限度額，利用者負担額減額・免除認定決定通知書(古殿町介護保険条例施行規則様式第34号)により当該被保険者に通知するものとする。

(免除の却下通知)

第6条　町長は，第4条第1項に規定する利用料免除申請書を提出した免除対象被保険者について，審査の結果，免除しないと決定したときは，介護保険利用料免除申請却下通知書(古殿町介護保険条例施行規則様式第34号)により通知するものとする。

(免除の取消し)

第7条　町長は，虚偽の申請その他不正な方法により介護保険利用料の免除並びに食費及び居住費等の免除を受けたと認められる免除決定被保険者を発見したときは，直ちに当該利用料の免除並びに食費及び居住費等の免除を取り消し，当該免除決定被保険者に対し介護保険利用料免除取消通知書(様式第4号)及び介護保険施設等における食費・居住費等免除取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(利用料等の還付)

第8条　免除決定被保険者であって，免除期間中介護サービス事業者に利用料等を支払ったとき又は保険者の事情によって証明書等の交付を受けていない等の理由により，証明書等を介護サービス事業者に提出しなかったことがやむを得ないと認められるときは，介護保険利用料等還付申請書(様式第6号。以下「還付申請書」という。)に，支払った利用料等の領収書又は額を確認する書類を添付し，提出するものとする。

(還付の決定通知)

第9条　町長は，前条の還付申請書を確認しその支払いの可否を決定したときは，免除決定被保険者に対し，介護保険利用料等還付決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。