(目的)

第1条　この要綱は，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第4項の規定により，乳児のいるすべての家庭に対する訪問指導(以下「事業」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(事業)

第2条　事業は，保健師，保育士，児童委員等(以下「訪問従事者」という。)が家庭を訪問し，子育て支援に関する情報提供及び助言並びにサービス提供を行うことにより，母性及び乳児の健康の保持増進を図り，もって母子保健の向上に寄与するものとする。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は，古殿町とする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は，本町に居住し，生後4か月までの乳児がいるすべての家庭(以下「対象家庭」という。)とする。ただし，生後28日以内の新生児については，母子保健法(昭和40年法律第141号)第11条に定める事業を優先するものとする。

(事業の内容)

第5条　訪問従事者は，次に掲げる事業を実施するものとする。

(事業の時期及び回数)

第6条　事業は，乳児家庭訪問指導票(別記様式)により，対象家庭の乳児が生後4か月を迎えるまでの間に原則として1回行う。ただし，生後4か月までの間に，健康診査，保健指導等により親子の状況が確認できた場合は，この限りでない。

(訪問従事者の遵守事項)

第7条　訪問従事者は，次の項目を遵守しなければならない。

(訪問指導票)

第8条　訪問従事者は，対象家庭を訪問した後，速やかに乳児家庭訪問指導票(別記様式)を整理するものとする。

(ケース対応会議)

第9条　家庭訪問の結果，特に個別的な対応が必要と認められる対象家庭については，訪問者，町担当者及び医療関係者等によるケース対応会議を開催し，適切な支援につなげるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。