○古殿町養育医療給付要綱

平成25年3月29日

告示第18号

(目的)

第1条 この要綱は,母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。),母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)並びに福島県母子保健法施行細則(昭和42年福島県規則第57号。以下「細則」という。)の定めにより,養育医療の給付に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(給付の対象)

第2条 養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付の対象は,法第6条第6項に規定する未熟児であって,医師が入院養育を必要と認めたものとする。なお,同項にいう諸機能を得るに至っていないものとは,次のいずれかの症状等を有している場合をいう。

(1) 出生時の体重が,2,000g以下のもの

(2) 出生時の体重が,2,000g以上でも生活力が特に薄弱であって,次に掲げるいずれかの症状を示すもの

 一般状態

 運動不安,けいれんがあるもの

 運動が異常に少ないもの

 体温が摂氏34度以下のもの

 呼吸器,循環器系

 強度のチアノーゼが持続するもの,チアノーゼ発作を繰り返すもの

 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向があるか,又は毎分30以下のもの

 出血傾向の強いもの

 消化器系

 生後24時間以上排便のないもの

 生後48時間以上おう吐が持続しているもの

 血性吐物,血性便のあるもの

 黄だん

生後数時間以内に現れるか,異常に強い黄だんのあるもの

(3) 前記(1)及び(2)に準ずるもので,家庭環境が特に不良のため,適切な養育が期待されないもの。

(医療の実施機関及び給付の範囲)

第3条 養育医療の給付は,厚生労働大臣又は都道府県知事が指定した医療機関に委託して行うものとする。

2 養育医療の給付範囲は,次のとおりとし,現物給付を原則とする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置,手術及びその他の治療

(4) 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話,その他の看護

(5) 移送

3 指定養育医療機関の診療方針及び診療報酬は,健康保険の診療報酬の例による。

(給付申請及び給付決定)

第4条 給付を受けようとするときは,当該未熟児の保護者が,「養育医療給付申請書」(様式第1号。以下「申請書」という。)により町長に申請するものとする。

2 申請書には,「養育医療世帯調書」(様式第2号),担当医師の記載した「養育医療意見書」(様式第3号。以下「意見書」という。)及び世帯階層を判別するに足る関係証明書を添付しなければならない。ただし,同意書(様式第4号)を町長に提出することにより,古殿町で課税状況が確認できる場合は,証明書を省略することができるものとする。

3 町長は,養育医療給付申請書を受理した時は,速やかに内容を審査し,給付するか否かを決定する。

4 給付を行うことを決定したときは,「養育医療券」(様式第5号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し,かつ当該医療機関にその旨を通知しなければならない。なお,町長は,申請者に医療券を交付する際には,その取り扱いについて充分指導するものとする。

5 給付を行わないことを決定したときは,その理由を「養育医療不承認通知書」(様式第6号)に記載して申請者に交付するものとする。

6 養育医療の性質上,給付申請の際,すでに当該医療機関において医療を受けているものについては,当該医療の開始の日から医療の給付対象として取り扱うものとする。

7 医療は,医療券を指定養育医療機関に提出して給付を受けることを原則とするが,止むを得ない理由により医療券を提出できない場合には,取りあえず医療を行い,その理由がなくなった後に速やかに医療券を提出するものとする。

(医療券の取扱い)

第5条 医療券は,発行の日付順に一連番号を記入し,かつ所定の事項を明確に記載しなければならない。

2 医療券の有効期間の記載に当たっては,その始期を前条第6項の規定により,当該医療機関において医療を開始した日にさかのぼる取り扱いとする。また,その終期は,当該医療の終了の予定日をもって期限とし,1歳の誕生日を超えないものとする。

3 医療券をき損,汚損又は紛失した場合は,「養育医療券再交付申請書」(様式第7号)により,再交付の申請をすることができる。

4 当該未熟児の治癒,死亡又は医療を中止した場合は,当該未熟児の保護者は速やかに「医療券」を町長に返戻しなければならない。

(医療給付の継続)

第6条 当該医療を医療券の有効期間を超えて継続する必要がある場合,当該未熟児の保護者は,事前に養育医療給付継続申請書(様式第8号)に養育医療を継続する理由を記載した担当医師の意見書及び医療券を添えて町長に申請するものとする。

2 町長は,養育医療給付継続申請書の内容を審査し,適当と認めるときは,医療券を申請者に交付し,かつ当該医療機関にその旨を通知しなければならない。

(転院の取扱い)

第7条 やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合,当該未熟児の保護者は,指定養育医療機関変更申請書(様式第9号)に医療券を添えて町長に申請するものとする。

(医療券の記載事項の変更)

第8条 申請者は,医療券の記載された事項のうち,次の各号に掲げる事項に変更があった場合には,養育医療券記載内容等変更届(様式第10号)に当該変更事項を証する書類及び医療券を添えて町長に届け出るものとする。

(1) 受療者の住所

(2) 申請者の氏名又は住所

(3) 保険者等の名称(被保険者等の記号又は番号を含む。)

2 町長は,養育医療券記載内容等変更届を受理したときは,すみやかにその内容を確認のうえ,医療券を訂正し,申請者に送付し,かつ当該医療機関にその旨を通知するものとする。

(移送の取扱い)

第9条 未熟児を指定養育医療機関に収容する場合は,特に移送中の看護に留意する必要があるので,救急用自動車又は乗用車を用いることとし,移送用保育器及び酸素吸入装置を準備し,医師及び看護師の付き添いのもとに移送することが望ましい。従って,指定養育医療機関は,できる限り所要の設備を備え,未熟児の移送を安全迅速にできるよう配慮するものとする。

2 移送は,入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし,その額は必要とする最小限の実費としなければならない。なお,移送に際し,介護の必要があると認められる場合は,付添人の移送料についても支給して差し支えないものとする。

3 移送費支給の申請は,移送が行われた後速やかに「養育医療看護料・移送費支給申請書」(様式第11号)を町長に提出しなければならない。町長は,移送費の支給を行うことを決定したときは,「養育医療移送費支給決定通知書」(様式第12号)を申請者に交付するものとする。

4 移送費は,本人の居住地から医療を受ける指定養育医療機関までの最も経済的な通常の経路及び方法において,必要とする交通費の実費を支給するものとする。

5 移送費の支給を行わないことを決定したときは,速やかにその理由を「養育医療移送費不承認通知書」(様式第13号)に記載して,申請者に交付するものとする。

(自己負担金)

第10条 町長は,養育医療の給付を行った場合,細則第9条の規定により,本人又は扶養義務者から自己負担金を徴収するものとする。

2 自己負担金の額は,原則として当該未熟児の属する世帯の前年分の所得税額(当該未熟児の医療開始月が1月から6月までの申請については前々年分の所得税額)等に応じて月額によって決定するものとし,その徴収月額は,細則別表(第10条関係)(以下「別表」という。)に定めた徴収基準月額により算定した額とする。ただし,当該未熟児の措置に要した費用につき,費用総額から社会保険各法による負担金を差し引いた額を超えてはならないものとする。

3 徴収月額の特例は,次のとおりとする。

(1) A階層以外の各階層に属する世帯から2人以上の未熟児が同時に別表の徴収基準額表の適用を受ける場合,その月の徴収基準額(次号による日割り計算後の額)の最も多額な未熟児以外の未熟児については,同表右欄に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 入院期間が1か月未満のものについては,徴収基準月額又は加算基準月額につき,さらに日割計算により決定する。

この計算により1円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

[基準月額×(その月の入院日数/その月の実日数)]

(3) 当該未熟児に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務者がないときは,徴収月額の決定は行わない。ただし,当該未熟児本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は,本要綱にいう扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

(4) 災害その他特別の事情により,その扶養義務者が自己負担金の全部又は一部を負担することが困難な者は,養育医療費用徴収基準額の特例申請書(様式第14号)に必要書類を添付して町長に提出するものとする。この場合,町長はその状況を考慮し,自己負担金の額を定めるものとする。

4 世帯階層の認定は,扶養義務者について判定された階層区分に基づき行うものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(生活医療等の扶助を単給又は併給として受けているものをいう。)及び,中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯に属するものをA階層という。

(2) A階層を除き,当該年度において,市町村民税非課税世帯に属するものをB階層という。ただし,当該年度の市町村民税課税関係が判明しない場合は,前年度の市町村民税が非課税であっても,前年分の所得税が課税されている場合は,D階層とする。

(3) A階層及びD階層を除き,当該年度分の市町村民税課税世帯であって,前年分所得税が課税されていない世帯に属するものをC階層という。C階層における「均等割」とは,地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい,「所得割」とは,同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には,同法第314条の7第1項第1号,第2項,同法314条の8,同法附則第5条第3項,第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

(4) A階層又はB階層以外の世帯で,前年分の所得税が課税されているものをD階層という。D階層における「所得税額」とは,所得税法(昭和40年法律第33号),租税特別措置法(昭和32年法律第26号),災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額をいう。ただし,所得税額を計算する場合には,次の規定は適用しないものとする。

 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号,第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。),第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)に規定する寄付金に限る。)第92条第1項,第95条第1項,第2項及び第3項

 租税特別措置法第41条第1項,第2項及び第3項,第41条の2,第41条の3の2第1項,第2項,第4項及び第5項,第41条の19の2第1項,第41条の19の3第1項及び第2項,第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12

5 自己負担金の徴収は,各月毎に自己負担額を算出して行うものとする。

6 第4条第2項に示す世帯階層を判別するに足る関係証明書について,前々年分の所得税又は前年度の住民税で申請を行ったものは,その後,前年分の所得税又は該当年度の住民税が判明したとき,徴収金額変更申請書(様式第15号)に世帯階層を判別するに足る関係証明書を添えて町長に申請することができる。

(医療費の審査及び支払い)

第11条 診療報酬の審査及び支払いに関する事務は,社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に委託して行う。

(医療保険各法及び生活保護法との関係)

第12条 当該未熟児が,医療保険各法による被保険者又は被扶養者である場合は,医療保険各法による給付を優先することとし,医療保険各法により給付を受けた残りの部分(その医療費のうち本人が直接負担する部分)について,当該医療給付の対象とする。

2 本給付は生活保護法による医療扶助に優先して行われるものであり,その給付対象となるものは,入院を要する程度の未熟児に限られているので,その他の未熟児であって医療を必要とする場合は,生活保護法による医療扶助を受けることができる。

(その他)

第13条 町長は,養育医療の給付状況を明確にするため,養育医療給付・費用負担台帳(様式第16号)を備えるものとする。

附 則

1 この要綱は,平成25年4月1より施行する。

2 この要綱の施行の際,福島県養育医療給付要綱によりなされた手続きは,この要綱の相当規定によりなされた手続きと見なす。

附 則(平成27年告示第46号)

この要綱は,平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第11―9号)

(施行期日)

1 この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に作成されている改正前の古殿町養育医療給付要綱に定める様式による用紙は,所要の調整をして使用することができる。

(平27告示46・全改)

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(平27告示46・全改)

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(平28告示11―9・一部改正)

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(平28告示11―9・一部改正)

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(平27告示46・全改)

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古殿町養育医療給付要綱

平成25年3月29日 告示第18号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成25年3月29日 告示第18号
平成27年12月21日 告示第46号
平成28年3月31日 告示第11号の9