○古殿町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例

平成27年3月12日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第2号,第28条第2項,第29条第3項第2号及び第30条第2項第1号から第3号まで並びに子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に規定する町が定める額(以下「保育料」という。)その他必要な事項を定めるものとする。

(平28条例25・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において使用する用語の意義は,法及び府令において使用する用語の例による。

(平28条例25・一部改正)

(保育料)

第3条 特定教育・保育,特別利用保育,特別利用教育,特定地域型保育,特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育(以下「特定教育・保育等」という。)を利用する支給認定の子どもの保護者又は扶養義務者(以下「支給認定保護者」という。)は,当該支給認定子どもの年齢,世帯の所得の状況その他の事情に応じて,保育料(町の区域外に居住する場合にあっては,居住する市町村の定める額。)を支払わなければならない。

2 保育料の額は,特定教育・保育のうち保育に係るもの並びに特別利用保育,特定地域型保育,特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育に係るものについては別表第1に,特定教育・保育のうち教育に係るもの及び特別利用教育に係るものについては別表第2に定めるとおりとする。

3 保育料は,特定教育・保育施設に在籍する間は,出席の有無にかかわらず徴収する。また,月の中途において利用を開始し,又は終了した場合の保育料は,日割りにより計算する。

4 保育料のうち保育所(法第7条第4項に規定する保育所をいう。)に係るものについては町長に,それ以外のものについては直接それぞれ利用する特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に納付するものとする。

(町立施設における一時預かり保育料)

第4条 一時預かり保育を利用する支給認定保護者は,一時預かり保育料を支払わなければならない。

2 一時預かり保育料の額は,別表第3に定めるとおりとする。

(保育料等の納付期限)

第5条 支給認定保護者は,保育料及び一時預かり保育料(以下「保育料等」という。)を指定された期限までに納付しなければならない。

(保育料等の減免)

第6条 町長は,特別の事由があると認めるときは,保育料等を減額し,又は免除することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(古殿町町税等の滞納者に対する行政サービスの制限措置に関する条例の一部改正)

2 古殿町町税等の滞納者に対する行政サービスの制限措置に関する条例(平成22年古殿町条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年条例第25号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の古殿町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例別表第1及び別表第2の規定は,平成28年4月1日以後に行われる特定教育・保育等について適用し,同日前に行われた特定教育・保育等については,なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第21号)

1 この条例は公布の日から施行し,改正後の古殿町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の規定は,平成29年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

(平28条例25・平29条例21・一部改正)

保育料基準額表

世帯の階層区分

保育料の月額(1人につき)

3歳未満児の場合

3歳以上児の場合

階層

定義

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付対象世帯

(0円)

0円

(0円)

0円

(0円)

0円

(0円)

0円

第2―1階層

第1階層を除き,市町村民税所得割が0円の世帯(均等割のみ課税世帯を含む。)

ひとり親等の世帯

(0円)

0円

(0円)

0円

(0円)

0円

(0円)

0円

第2―2階層

ひとり親等の世帯以外の世帯

(4,400円)

8,000円

(4,400円)

8,000円

(900円)

6,000円

(900円)

6,000円

第3―1階層

第1階層を除き,市町村民税所得割課税額が0円以外の世帯

市町村民税所得割課税額が48,600円未満である世帯

ひとり親等の世帯

(7,800円)

17,000円

(7,800円)

16,800円

(800円)

14,000円

(800円)

13,800円

第3―2階層

ひとり親等の世帯以外の世帯

(8,800円)

18,000円

(8,800円)

17,800円

(1,800円)

15,000円

(1,800円)

14,800円

第4階層

市町村民税所得割課税額が48,600円以上97,000円未満である世帯

(8,800円)

27,000円

(8,800円)

26,600円

(1,800円)

25,000円

(1,800円)

24,600円

第5階層

市町村民税所得割課税額が97,000円以上169,000円未満である世帯

(8,800円)

32,000円

(8,800円)

31,400円

(1,800円)

30,000円

(1,800円)

29,400円

第6階層

市町村民税所得割課税額が169,000円以上301,000円未満である世帯

(8,800円)

32,000円

(8,800円)

31,400円

(1,800円)

30,000円

(1,800円)

29,400円

第7階層

市町村民税所得割課税額が301,000円以上397,000円未満である世帯

(8,800円)

32,000円

(8,800円)

31,400円

(1,800円)

30,000円

(1,800円)

29,400円

第8階層

市町村民税所得割課税額が397,000円以上である世帯

(8,800円)

32,000円

(8,800円)

31,400円

(1,800円)

30,000円

(1,800円)

29,400円

備考

1 この表において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 3歳未満児 特定教育・保育施設の利用を開始した年度(次号,第3項及び第5項において「当該年度」という。)の初日の前日において3歳に達していない支給認定子どもをいう。

(2) 3歳以上児 当該年度の初日の前日において3歳に達している支給認定子どもをいう。

(3) 保育標準時間 府令第4条第1項の規定により1日当たりの保育の利用を11時間までとするものをいう。

(4) 保育短時間 前号の1日当たりの保育の利用を8時間までとするものをいう。

(5) ひとり親等 次のいずれかに該当する世帯をいう。

(ア) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯

(イ) 生活保護法第6条第2項の要保護者に準ずる者の属する世帯であって特に生活に困窮していると町長が認めるもの

(ウ) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める障害基礎年金等の受給権者又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則(昭和39年厚生省令第38号)第1条第1号の支給対象障害児の属する世帯

(エ) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条及び第31条の7に規定する配偶者のない者で現に乳児又は幼児(以下「乳幼児」という。)を扶養しているものの属する世帯

(オ) 厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者の属する世帯

(6) 所得割課税額 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割の額をいう。

(7) 均等割 地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割をいう。

2 地方税法第323条に規定する市町村民税の減免があったときは,その額を所得割課税額又は均等割の額から控除して得た額を所得割課税額又は均等割の額とする。

3 4月から8月までの月分の保育料の額にあっては前年度分の所得割課税額を基に,9月から翌年3月までの月分の保育料の額にあっては当該年度分の所得割課税額を基に決定するものとする。

4 この表において,次の表の第1欄に掲げる階層のいずれかに認定された乳幼児と生計を一にする特定被監護者等が当該乳幼児を含めて2人以上いる場合において,同表の第2欄に掲げる乳幼児の保育料の額は,同表の第3欄に定める額とする。

第1欄

第2欄

第3欄

第3―1階層及び第4階層(第4階層にあっては,市町村民税所得割課税額が77,101円未満の場合であって,ひとり親等の世帯)

特定被監護者等のうち,年長順に1人目の子ども

(保育料基準額表に定める保育料の額)

保育料基準額表に定める保育料の額に0.5を乗じて得た額

特定被監護者等のうち,年長順に2人目の子ども

(0円)

0円

第2―2階層

特定被監護者等のうち,年長順に1人目の子ども

(保育料基準額表に定める保育料の額)

保育料基準額表に定める保育料の額

特定被監護者等のうち,年長順に2人目の子ども

(0円)

0円

第3―2階層及び第4階層(第4階層にあっては,市町村民税所得割課税額が57,700円未満の場合であって,ひとり親等の世帯以外の世帯)

特定被監護者等のうち,年長順に1人目の子ども

(保育料基準額表に定める保育料の額)

保育料基準額表に定める保育料の額

特定被監護者等のうち,年長順に2人目の子ども

(保育料基準額表に定める保育料の額)

保育料基準額表に定める保育料の額に0.5を乗じて得た額

特定被監護者等のうち,年長順に3人目の子ども

(0円)

0円

5 この表において,第4階層から第8階層まで(第4階層にあっては,市町村民税所得割課税額が57,700円以上の場合に限る。第1階層の世帯を除く。)のいずれかに認定された乳幼児と同一世帯に2人以上の乳幼児が特定教育・保育施設(保育に限る。次の表のアからウまで及び次項において同じ。)を利用している場合には,次の表の第1欄に掲げる乳幼児の保育料の額は,同表の第2欄に定める額とする。

第1欄

第2欄

ア 利用している乳幼児が2人以上あるときの最年長の乳幼児(以下「第1子」という。)及びその下の乳幼児(以下「第2子」という。)で町立の施設を利用しているイに該当する乳幼児を除く乳幼児

保育料基準額表に定める保育料の額

イ 町立の施設以外の施設を利用している第2子の乳幼児

保育料基準額表に定める保育料の額に0.5を乗じて得た額

ウ 第1子及び第2子以外の乳幼児

0円

6 特定教育・保育施設の利用を開始した日の属する月の初日(当該年度の4月1日の前日以前に特定教育・保育施設の利用を開始した乳幼児にあっては当該年度の4月1日)において,18歳未満の者を現に3人以上養育している世帯(第1階層及び第2―1階層の世帯を除く。)に属する第3子以降の3歳未満児に係る保育料の額は,次の表の第1欄に掲げる階層区分に応じ,同表の第2欄により計算して得た額とする。

第1欄

第2欄

第2―2階層から第4階層まで

保育料基準額表に定める保育料の額に0.5を乗じて得た額

第5階層から第8階層まで

保育料基準額表に定める保育料の額から当該額に0.25を乗じて得た額を差し引いて得た額

7 保育料の月額のうち町立の施設における保育料の額は,( )内の額とする。ただし,町立の施設に申し込んだ後に利用調整により町立の施設以外の施設を利用することとなった場合の保育料の額も( )内の額と同額とする。

別表第2(第3条関係)

(平28条例25・一部改正)

世帯の階層区分

保育料の月額(1人につき)

階層

定義

第1階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付対象世帯

(0円)

0円

第2階層

第1階層を除き,市町村民税所得割が0円の世帯(均等割のみ課税世帯を含む。)

(0円)

0円

第3階層

第1階層を除き,市町村民税所得割課税額が0円以外の世帯

市町村民税所得割課税額が77,100円以下である世帯

(0円)

4,000円

第4階層

市町村民税所得割課税額が77,101円以上211,200円以下である世帯

(0円)

5,000円

第5階層

市町村民税所得割課税額が211,201円以上である世帯

(0円)

6,000円

備考

1 この表において,「所得割課税額」及び「均等割」とは,別表第1に規定する所得割課税額及び均等割をいう。

2 地方税法第323条に規定する市町村民税の減免があったときは,その額を所得割課税額又は均等割の額から控除して得た額を所得割課税額又は均等割の額とする。

3 4月から8月までの月分の保育料の額にあっては前年度分の所得割課税額を基に,9月から翌年3月までの月分の保育料の額にあっては当該年度分の所得割課税額を基に決定するものとする。

4 保育料の月額のうち町立の施設における保育料の額は,( )内の額とする。この場合において,支給認定保護者は町内に居住していなければならない。

5 この表において,第1欄に掲げる階層のいずれかに認定された乳幼児と生計を一にする特定被監護者等が当該乳幼児を含めて2人以上いる場合において,同表の第2欄に掲げる乳幼児の保育料の額は,同表の第3欄に定める額とする。

第1欄

第2欄

第3欄

第3階層(ひとり親等の世帯)

特定被監護者等のうち,年長順に1人目の子ども

(保育料基準額表に定める保育料の額)

保育料基準額表に定める保育料の額に0.5を乗じて得た額

特定被監護者等のうち,年長順に2人目の子ども

(0円)

0円

第3階層(ひとり親等の世帯以外の世帯)

特定被監護者等のうち,年長順に1人目の子ども

(保育料基準額表に定める保育料の額)

保育料基準額表に定める保育料の額

特定被監護者等のうち,年長順に2人目の子ども

(保育料基準額表に定める保育料の額)

保育料基準額表に定める保育料の額に0.5を乗じて得た額

特定被監護者等のうち,年長順に3人目の子ども

(0円)

0円

6 この表において,第4階層及び第5階層のいずれかに認定された子どもと同一世帯に満3歳から小学3年生までの範囲内にある子どもが3人以上いる場合の3人目以降の支給認定子どもにおける保育料の額は,この表に規定する額にかかわらず0円とする。

別表第3(第4条関係)

世帯の区分

一時預かり保育料の日額(1人につき)

長期休業期間

長期休業期間以外

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付対象世帯

0円

0円

上記以外の世帯

500円

200円

古殿町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例

平成27年3月12日 条例第10号

(平成29年9月14日施行)