(趣旨)

第1条　この要綱は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に規定する施設型給付費等(法第27条に規定する施設型給付費，第28条に規定する特例施設型給付費，第29条に規定する地域型保育給付費及び第30条に規定する特例地域型保育給付費をいう。以下同じ。)の支払に関し，子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は，法，令及び府令で使用する用語の例による。(施設型給付費等の請求及び支払)

第3条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所(以下「各施設」という。)の長は，施設型給付費等を原則として請求に係る月の10日までに，子ども・子育て支援教育・保育給付費等請求書(様式第1号)により町長に請求するものとする。

(町外施設への支払)

第4条　町長は，町外の各施設から古殿町に居住する児童の施設型給付費等について協議があったときは，当該施設に対し施設型給付費等を支払うものとする。この場合の請求及び支払の手続きは，町内の施設と同様とする。

(委任)

第5条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。