○古殿町施設型給付費等の支払に関する要綱

平成27年7月1日

告示第27号

(趣旨)

第1条 この要綱は,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に規定する施設型給付費等(法第27条に規定する施設型給付費,第28条に規定する特例施設型給付費,第29条に規定する地域型保育給付費及び第30条に規定する特例地域型保育給付費をいう。以下同じ。)の支払に関し,子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この要綱で使用する用語の意義は,法,令及び府令で使用する用語の例による。(施設型給付費等の請求及び支払)

第3条 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所(以下「各施設」という。)の長は,施設型給付費等を原則として請求に係る月の10日までに,子ども・子育て支援教育・保育給付費等請求書(様式第1号)により町長に請求するものとする。

2 各施設の長は,前項の請求にあたり子ども・子育て支援教育・保育給付費等請求明細書(様式第2号)及び在籍園児一覧(様式第3号)を併せて提出するものとする。ただし,請求に係る児童以外の児童の情報は,省略できるものとする。

3 各施設の長は,第1項の請求にあたり,年度当初の請求にあっては,職員の構成(様式第4号)を添付し,年度の途中で職員に異動があった場合は職員異動届(様式第5号)を提出するものとする。

4 町長は,第1項の請求にあたり各施設の長から,児童の入園契約書の写し並びに職員の履歴書及び資格証の写し等,必要な書類の提出を求めることができる。

5 町長は,前各項の規定により提出された書類を,法第27条第7項(地域型保育給付費にあっては法第29条第7項)の規定に基づく基準に照らして審査したうえで,速やかに施設型給付費等を支払うものとする。

(町外施設への支払)

第4条 町長は,町外の各施設から古殿町に居住する児童の施設型給付費等について協議があったときは,当該施設に対し施設型給付費等を支払うものとする。この場合の請求及び支払の手続きは,町内の施設と同様とする。

(委任)

第5条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は,公布の日から施行し,平成27年度分の施設型給付費等の支払から適用する。

2 この要綱を施行するために必要な手続等は,この要綱の施行日前においても行うことができる。

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古殿町施設型給付費等の支払に関する要綱

平成27年7月1日 告示第27号

(平成27年7月1日施行)