(目的)

第1条　この規則は，児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づく障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の支給に関し，法，児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は，法，政令，省令及び厚生労働省通知に規定する当該用語の意義によるものとする。

(障害児通所給付費の支給申請)

第3条　法第21条の5の6第1項の規定による申請は，障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

(障害児通所給付費の支給決定等)

第4条　町長は，前条第1項の申請に対し法第21条の5の7第1項の規定により障害児通所給付費等の支給決定をしたときは，障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第4号)及び通所受給者証(様式第5号)を，医療型児童発達支援の決定者に対しては，肢体不自由児通所医療受給者証(様式第6号)を添えて交付する。

(支給決定基準)

第5条　法第21条の5の7第7項に規定する障害児通所支援の量の基準は，町長が別に定める。

(支給決定等の変更申請)

第6条　省令第18条の21の規定による申請は，障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)とする。

(支給決定等の変更の決定)

第7条　町長は，法第21条の5の8第2項の規定により支給決定の内容を変更する必要があると認め，当該支給決定の変更の決定を行ったときは，申請者に障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第9号)を交付する。

(支給決定の取消通知)

第8条　町長は，省令第18条の24の規定による給付決定の取消しを行ったときの通知は，支給決定取消通知書(様式第10号)を交付する。

(申請内容の変更届出)

第9条　第3条の申請内容に変更があったときは，申請内容変更届出書(様式第11号)により行うものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　省令第18条の6第9項に規定する申請は，受給者証再交付申請書(様式第12号)とする。

(特例障害児通所給付費の申請等)

第11条　省令第18条の5第1項に規定する申請は，特例障害児通所給付費支給申請書(様式第13号)とする。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第12条　町長は，第4条第1項又は第7条第1項の規定による支給の変更の要否の決定を行うに当たり必要と認められる場合は，当該決定に係る支給の申請等を行った障害児の保護者に対し，サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第15号)により指定特定相談支援事業者が作成する障害児通所支援利用計画案の提出を求めるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給)

第13条　省令第18条の26第1項に規定する申請は，高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(様式第21号)とする。

(契約内容報告書)

第14条　法第21条の5の3に規定する指定障害児通所支援事業者等が，法第6条の2の2に規定する障害児通所支援の提供について，当該サービスを受けようとする者と契約を締結したときは，当該指定障害児通所支援事業者等は，(児童発達支援，医療型児童発達支援，放課後等デイサービス，保育所等訪問支援)契約内容(通所受給者証記載事項)報告書(様式第23号)により，町長へ報告を行うものとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。