(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，この細則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この細則において使用する用語は，法，政令，省令その他の法令において使用する用語の例による。

(介護給付費等の支給申請等)

第3条　省令第7条第1項，省令第34条の3第1項及び第34条の31第1項に規定する申請は，(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(医師意見書)

第4条　法第21条第2項の規定による医師の意見聴取は，医師意見書(様式第11号)によるものとし，その依頼は障害支援区分審査判定医師意見書作成依頼書(様式第12号)によるものとする。

(障害支援区分認定通知)

第5条　政令第10条第3項の規定による通知は，障害支援区分認定通知書(様式第13号)によるものとする。

(障害福祉サービス量の基準)

第6条　法第22条第7項に規定する障害福祉サービスの量の基準は，別表のとおりとする。

(障害福祉サービス受給者証等)

第7条　法第22条第8項に規定する受給者証は，障害福祉サービス受給者証(様式第14号)とする。又，法第51条の7第8項に規定する受給者証は，地域相談支援受給者証(様式第15号)とする。

(支給決定の変更申請)

第8条　省令第17条に規定する申請又は省令第34条の3第4項，省令第34条の44に規定する届出は，(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第17号)によるものとする。

(支給決定の取消し)

第9条　省令第20条第1項又は省令第34条の6第1項，省令第34条の49の規定による通知は，(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給決定取消通知書(様式第19号)によるものとする。

(申請内容の変更届出)

第10条　省令第22条第1項に規定する届出は，(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)申請内容変更届出書(様式第20号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第11条　省令第23条第1項，省令第34条の50に規定する申請は，障害福祉サービス受給者証再交付申請書(様式第21号)によるものとする。

(特例介護給付費，特例訓練等給付費又は特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費の申請等)

第12条　省令第31条第1項，省令第34条の4第1項及び省令第34条の53に規定する申請は，(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第22号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給)

第13条　省令第65条の9の2に規定する申請は，高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第24号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給)

第14条　省令第35条第1項に規定する申請は，自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第26号)によるものとする。ただし，育成医療については古殿町障害者自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要綱(以下「町要綱」という。)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定)

第15条　町長は，法第54条第1項の支給認定をしたときは，自立支援医療費(更生医療)支給認定通知書(新規・再認定・変更)(様式第27号)により，支給しないと決定したときは，自立支援医療費(更生医療)支給認定却下決定通知書(新規・再認定・変更)(様式第28号)により申請者に通知するものとする。ただし，育成医療については，町要綱の規定による。

(自立支援医療受給者証)

第16条　法第54条第3項に規定する受給者証は，自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第29号)とする。ただし，育成医療については，町要綱の規定による。

(自立支援医療費の支給認定変更の申請)

第17条　省令第45条に規定する申請は，自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)によるものとする。ただし，育成医療については，町要綱の規定による。

(自立支援医療費の支給認定に係る申請内容の変更届出)

第18条　省令第47条第1項に規定する届出は，自立支援医療費(更生医療)受給者証等記載事項変更届(様式第30号)によるものとする。ただし，育成医療については，町要綱の規定による。

(自立支援医療受給者証の再交付の申請)

第19条　省令第48条に規定する申請は，自立支援医療費(更生医療)受給者証再交付申請書(様式第31号)によるものとする。ただし，育成医療については，町要綱の規定による。

(自立支援医療費の支給認定の取消し)

第20条　省令第49条第1項の規定による通知は，自立支援医療費(更生医療)支給決定取消通知書(様式第32号)により通知するものとする。ただし，育成医療については，町要綱の規定による。

(補装具費の支給申請等)

第21条　省令第65条の7第1項に規定する申請は，補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第33号)に指定自立支援医療機関又は保健所の医師が作成した補装具費支給意見書を添付するものとする。ただし，身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づき交付を受けた身体障害者手帳によって当該申請に係る障害者又は障害児が補装具の購入又は修理を必要とする者であることを確認することができるときは，補装具費支給意見書を省略させることができるものとする。

(身体障害者更生相談所の意見聴取)

第22条　町長は，省令第65条の8第1項の規定により，補装具費の支給の要否について必要があると認めるときは，判定依頼書により身体障害者更生相談所の意見を聴取するものとする。

(支給の決定等)

第23条　町長は，補装具費の支給決定をしたときは，補装具費(購入・修理)支給決定通知書(様式第34号)により申請者に通知するとともに，補装具費支給券(様式第35号)を交付するものとし，支給しないと決定したときは補装具費支給却下決定通知書(様式第36号)により申請者に通知するものとする。

(関係帳簿)

第24条　町長は，自立支援医療費(更生医療)支給認定決定簿及び補装具費支給決定簿を備え，必要事項を記載しなければならない。

(補則)

第25条　この細則に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。