(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，法，省令及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」。以下「通知」という。)に基づいて使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　総合事業の実施主体は，古殿町とする。

(事業構成及び内容)

第4条　総合事業の事業構成及び事業内容は，別表第1のとおりとする。

(対象者)

第5条　総合事業のサービスを利用できる者は，要支援者及び事業対象者とする。

(区分支給限度基準額)

第6条　区分支給限度基準額は，別表第2のとおりとする。

(高額介護予防サービス費等支給)

第7条　町長は，事業において，法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(第1号事業の利用の手続)

第8条　居宅要支援被保険者等は，総合事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は，介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)により，町長に届け出なければならない。

(利用料)

第9条　総合事業の利用者は，別表第3に定める額を負担するものとする。

(総合事業受託者の請求)

第10条　総合事業受託者の請求は，法第115条の45の3第6項の規定により，町がサービス費の審査及び支払いに関する事務を委託した福島県国民健康保険団体連合会に対し，行うものとする。

(秘密保持等)

第11条　総合事業受託者及び事業に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は，古殿町個人情報保護条例(平成14年古殿町条例第21号)の趣旨に則り，個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに，事業を行うに当たり知り得た秘密を他に漏らし，又は自己の利益のために利用してはならない。総合事業受託者又は従事者でなくなった後においても，同様とする。

(関係機関との連携)

第12条　町長は，総合事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り，当該事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか，対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，事業の実施について必要な事項は，町長が別に定める。