(趣旨)

第1条　町は，安定した良質な飲料水を確保し生活環境の維持向上を図るため，町による水道施設の整備が困難な地域等において，飲料水その他の生活に必要な水を確保するための井戸等の施設(以下「施設」という。)を整備する者に対し，古殿町補助金等の交付等に関する規則(平成8年古殿町規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより，予算の範囲内で，その整備に要する費用の一部を補助する。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は，次に掲げる要件を満たす者であって，町内において施設を整備する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業は，施設を新たに整備する事業等で，その整備に要する費用の額が10万円以上の事業とする。

(補助金額等)

第4条　補助金の額は，別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，飲料水確保対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は，前条の申請があったときは，速やかに内容を審査し，補助の可否を決定し，飲料水確保対策事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，規則第9条第1項に規定する事由が生じたときは，飲料水確保対策事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し，あらかじめその承認を受けなければならない。

(申請を取り下げることができる期日)

第8条　規則第8条第1項に規定する別に定める期日は，交付の決定の通知を受理した日から起算して10日を経過した日とする。

(水質検査)

第9条　補助事業者は，施設を設置したときは，当該施設の水質について速やかに水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の例による水質検査(以下「水質検査」という。)を実施しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，速やかに飲料水確保対策事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(交付額の確定等)

第11条　町長は，前条の実績報告を受けたときは，当該報告書の審査，実地調査等により，その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し，適合すると認めるときは，交付すべき補助金の額を確定し，飲料水確保対策事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条　補助事業者は，補助金の交付の請求をしようとするときは，飲料水確保対策事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(施設の維持管理)

第13条　補助事業者は，善良な管理者の注意を持って施設の衛生確保に努めなければならない。

(会計帳簿の整備等)

第14条　補助金の交付を受けた補助事業者は，補助金の収支を記載した会計帳簿等その他の書類を整備し，補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。