(趣旨)

第1条　この訓令は，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第2項の規定に基づき，人事評価(法第6条第1項に規定する人事評価をいう。以下同じ。)の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(人事評価の方法)

第3条　人事評価は，人事評価記録書を用いて，能力評価及び業績評価により行うものとする。

(被評価者の範囲)

第4条　この訓令において，人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は，法第3条第2項に規定する一般職の職員とする。ただし，次に掲げる職員については，被評価者としない。

(人事評価の体制)

第5条　人事評価の1次評価者，2次評価者，調整者及び人事評価事務管理者は，別表第2のとおりとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は，毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(人事評価における評語の付与等)

第7条　評価者(1次評価者及び2次評価者をいう。以下同じ。)は，能力評価に当たっては，評価要素ごとに別表第3に定める評価基準に基づき評価の結果を表す記号(以下「評語」という。)を付すものとする。

(目標管理業務の設定，評価要素の確認及び期首面談)

第8条　1次評価者は，業績評価の評価期間の開始に際し，被評価者に組織目標及び当該被評価者の役割を踏まえた目標管理業務を設定させ，当該被評価者との面談を通じ，確定させるものとする。

(自己評価及び期末面談)

第9条　1次評価者は，人事評価を行うに際し，原則として被評価者に対しあらかじめ，当該評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について，人事評価記録書により自己評価を行わせ，提出させるものとする。

(評価の実施，評価後面談及び結果の開示)

第10条　1次評価者は，被評価者について，第7条に基づき評語を付すことにより評価を行うものとする。

(職員の異動，併任又は兼務への対応)

第11条　人事評価の実施に際し，職員が異動した場合又は職員が併任若しくは兼務とされている場合については，評価者は，評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(特別評価の実施)

第12条　特別評価(法第22条の規定による条件付採用の職員に対して実施する人事評価をいう。以下同じ。)は，条件付採用期間を評価期間として実施する。

(人事評価記録書の保管)

第13条　人事評価記録書は，評価期間の末日から起算して5年間保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第14条　人事評価の結果は，被評価者の任用，給与，分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第15条　第10条第6項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため，苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(評価者研修の実施)

第16条　町長は，評価者に対して，評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(委任)

第17条　この訓令に定めるもののほか，人事評価の実施に関し必要な事項は，町長が別に定める。