医療機関の窓口では、かかった医療費の一部を自己負担します。
・一般的な所得の方　１割負担
・現役並み所得者　　 3割負担
※現役並み所得者とは、住民税課税所得が145万円以上の方、また同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方。ただし、以下の場合は申請により1割負担となります。
○同一世帯に被保険者が1人のとき、被保険者の収入が383万円未満である。
○同一世帯に被保険者が2人以上いる場合で、被保険者収入の合計が520万円未満である。
○同一世帯に被保険者は1人で、かつ、70歳から74歳の方がいる場合、それらの収入の合計が520万円未満である。

世帯区分			食事代（１食あたり）
現役並み所得者、一般（下記以外の方）			260円
住民税非課税世帯	区分2※１	90日までの入院	210円
		90日を超える入院（過去12ヵ月の入院日数）※３	160円
	区分1※２		100円

※1・・・世帯の全員が住民非課税の方。
※2・・・世帯の全員が住民非課税の方で、かつ、それぞれの所得が0円、公的年金が80万円以下の方。
※3・・・限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されている期間において、過去12ヵ月の入院日数が90日を超えた場合に申請できます。
 
　区分２・区分１の方は限度額適用・標準負担額減額認定証交付の申請が必要になります。
住民税務課国民健康保険係に申請してください。

世帯区分	食事代（1食あたり）	居住費（1日あたり）
現役並み所得者、一般（下記以外の方）	460円　※１	320円
区分２	210円	320円
区分１	130円	320円
区分１（老齢福祉年金受給者）	100円	0円

※１　管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われているなどの、一定要件を満たす保険医療機関の場合。それ以外の場合は、４２０円です。

　１ヵ月の自己負担合計額が高額になった場合、申請により自己負担限度額を超えた分が「高額療養費」として支給されます。
ただし、入院時の食事代や差額ベッド代などは対象外となります。一度申請を行い、振込口座の登録をすると、次回からは自動的に限度額を超えた分が口座に振り込まれます。

　区分２・区分１の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」交付の申請をしてください。
　高額な外来診療を受けるときに、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を病院に提示すれば、窓口の支払いの上限が、自己負担限度額までになります。
住民税務課国民健康保険係に申請してください。

自己負担限度額

世帯区分		外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者（課税所得145万円以上）		44,400円	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％（44,400円）
一般		12,000円	44,400円
住民税非課税世帯	区分２	8,000円	24,600円
	区分１（年金収入80万円以下等）		15,000円

　75歳到達月については、誕生日前の医療保険制度（国保・被用者保険等）と、誕生日後の
後期高齢者医療制度における自己負担限度額は、現行の自己負担限度額をそれぞれ本来額の
2分の1にした額となります。（誕生日が月の初日の場合を除く）
　これにより、誕生月における自己負担額限度額の合計は前月と同様になり、月の途中で75歳になることによって、一部負担等が増額になることはありません。

自己負担限度額（７５歳到達月における）

世帯区分		外来（個人単位）	外来＋入院　　（個人単位）	外来＋入院　　（世帯単位）
現役並み所得者（課税所得145万円以上）		22,200円	40,050円＋（医療費－133,500円）×1％（22,200円）	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％（44,400円）
一般		6,000円	22,200円	44,400円
住民税非課税世帯	区分２	4,000円	12,300円	24,600円
	区分１（年金収入80万円以下等）		7,500円	15,000円

（１）まず、個人単位で外来の限度額を適用します。
（２）次に、入院の自己負担額を合算し、世帯単位で限度額を適用します。以上の２項を合わせたものが、高額療養費として支給されます。

　後期高齢者医療と介護保険の限度額をそれぞれ適用したあとに、世帯内の被保険者全員で、
1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）の自己負担額を合算し、次の表の額を超えた場合は、
申請により、その超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。

世帯区分	限度額
現役並み所得者3	212万
現役並み所得者2	141万
現役並み所得者1	67万
一般	56万円
区分２	31万円
区分１	19万円

自己負担限度額（世帯単位）

　下記の特定疾病に該当する方は、「特定疾病療養受療証」を提示することにより、
自己負担限度額は1万円になります。「特定疾病療養受療証」は住民税務課国民健康保険係に
申請してください。

○厚生労働大臣が指定する特定疾病
・人工透析が必要な慢性腎不全
・先天性血液凝固因子障害の一部
・血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症

　医療費をいったん全額自己負担した場合、申請により自己負担分（1割または3割）を除いた額が支給されます。なお、保険適用外の医療行為は対象になりません。

○申請に必要なもの
・保険証
・印鑑　
・領収書
・診療報酬明細書

○こんな場合はいったん全額自己負担していただきます。
・やむを得ない理由で保険証を持たずに受診したとき
・海外渡航中に治療を受けたとき（領収書が外国語で作成されている場合は、日本語の翻訳分が必要）
・医師が必要と認めたコルセットなどの補装具代や、輸血の際に生血代がかかったとき
（医師の診断書か意見書が必要）
・医師が必要と認めた「はり・きゅう・あんま・マッサージ」などの施術を受けたとき
（医師の同意書が必要）
・骨折やねんざなどで、保険診療を取り扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
・病気やケガのため、移動が困難なとき、医師の指示のもとに入院や転院で移送費がかかったとき
（医師の意見書が必要）

　交通事故など「第三者の行為」によってケガや病気をした場合でも、届出により、
後期高齢者医療制度で医療を受けることができます。
　ただし、加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると、後期高齢者医療制度による医療が受けられない場合があります。
　必ず住民税務課国民健康保険係に届出をしてください。

○届出に必要なもの
・保険証　・印鑑　・事故証明書（後日でも可）
※医療を受けられる際には、傷病を受けた原因（交通事故等）を必ず医師に話しましょう。
※事故にあったときは、必ず警察に届け出て、加害者の「氏名」、「住所」、「連絡先」を聞き、メモを取りましょう。

　被保険者が亡くなられた場合、申請により、葬祭を行った方に「葬祭費」として、
5万円を支給します。葬祭を行った日から起算して2年を経過すると、時効により支給できませんので、ご注意ください。保険証は市町村の窓口担当にご返却ください。