2　条例第15条第1項の規定による通知は，意見書提出機会付与通知書(様式第8号)又は口頭により行うものとする。

3　条例第15条第2項の規定による通知は，意見書提出機会付与通知書により行うものとする。

4　条例第15条第3項(条例第22条において準用する場合を含む。)の規定による通知は，公文書の開示に係る通知書(様式第9号)により行うものとする。

2　町長は，公文書の閲覧，聴取又は視聴をする者が当該公文書を改ざんし，汚損し，若しくは破損したとき又はこれらの行為をするおそれがあるときは，当該公文書の閲覧，聴取又は視聴を中止させ，又は禁止することができる。

3　公文書の写しの交付の部数は，公文書1件名につき1部とする。

2　条例第19条第2項(条例第37条第3項において準用する場合を含む。)の実施機関が定める額は，別表第2のとおりとする。

3　条例第19条(条例第37条第3項において準用する場合を含む。)に規定する費用は，前納とする。

2　町長は，前項に規定する法人を指定し，又はその指定を取り消し，若しくは変更したときは，速やかに，その旨を公告するものとする。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に作成されている第2条の規定による改正前の古殿町老人福祉法による費用の徴収に関する規則，第3条の規定による改正前の古殿町身体障害者福祉法による費用の負担命令及び徴収に関する規則，第4条の規定による改正前の町長が保有する公文書の開示等に関する規則，第6条の規定による改正前の古殿町公有財産規則，第7条の規定による改正前の古殿町法定外公共物管理条例施行規則，第8条の規定による改正前の古殿町国民健康保険税減免規則，第9条の規定による改正前の古殿町児童手当事務処理規則，第10条の規定による改正前の古殿町立認定こども園条例施行規則，第11条の規定による改正前の古殿町地域生活支援事業実施規則及び第12条の規定による改正前の古殿町子ども・子育て支援法施行細則に定める様式による用紙は，当分の間，所要の調整をして使用することができる。