(目的)

第1条　この規程は，古殿町防災行政無線設備(以下「無線設備」という。)の管理運用に関し，必要な事項を定めるものとする。

(無線局)

第2条　広報，行政その他緊急行政連絡の用に供するため，電波法(昭和25年法律第131号)第2条第5号に規定する無線局(以下「無線局」という。)を設置する。

(統制管理者)

第3条　無線局全般の運営を統轄するため，統制管理者をおく。

(無線局管理者)

第4条　無線設備の適正な管理運営を図るために，無線局管理者をおく。

(取扱責任者，無線従事者)

第5条　無線局に取扱責任者及び電波法第2条第6号に規定する無線従事者(別表第2)をおく。

(通信事項)

第6条　通信事項は，免許事項に基づく町政事務に関するものとする。ただし，住民福祉に重大な影響を与える通信で，町長が特に認めたものはこの限りでない。

(通信の種類)

第7条　通信の種類は，緊急通信及び普通通信とする。

(通信の優先順位)

第8条　通信の優先順位は，緊急通信，普通通信の順序とし，同一の種類の通信は，受付の順とする。

(設備の使用)

第9条　無線設備を使用するときは，別に定める様式により，放送の前日までに無線局管理者の承認を得なければならない。ただし，非常事態の発生等による緊急通信を行うときは，この限りでない。

(無線局の運用)

第10条　無線局の運用方法については，別に定める運用細則による。

(通信の制限)

第11条　時報及び定時広報時刻の前後10分間は，普通通信を行ってはならない。ただし，非常事態の発生等による緊急通信を行うときは，この限りでない。

(故障，事故等の場合の措置)

第12条　無線設備の故障，その他の事故のため無線局が通信を行うことができなくなった場合，無線局管理者は速やかにその旨を町長に報告するとともに，通信再開に必要な措置を講じなければならない。

(業務書類の備付け)

第13条　無線設備を適法，かつ，能率的に運用するために次の書類を備付けるものとする。

(報告の義務)

第14条　無線従事者は，前条の業務書類について毎年12月末日管理者の検閲を受けて，その状況を町長に報告しなければならない。

(機器の点検整備)

第15条　取扱責任者は，常に正常な通信を確保するため，年2回以上定期点検(別表第3から別表第7)又は必要に応じ随時点検を行わなければならない。

(通信訓練)

第16条　統制管理者は，非常災害発生に備え，通信機能の確認及び運用の習熟化を図るため，次により定期的に通信訓練を行う。

(研修)

第17条　統制管理者は，毎年1回以上通信取扱者等に対して電波法令，運用方法及び無線機の取扱要領等について研修を行う。

(細則への委任)

第18条　この規程に定めのない事項で必要があると認められることについては，町長が別に定める。