2　議長，副議長及び議員が次の各号に掲げる事由によりその職を離れたときは，当該各号に定める日までの議員報酬を支給する。ただし，いかなる場合においても，重複して議員報酬を支給しない。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって，月の初日から支給するとき及び月の末日まで支給するとき以外のときは，その議員報酬の額は，その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前条第2項の規定に該当する場合の議員の議員報酬は，その当日から7日以内に支給する。

2　期末手当の額は，それぞれ基準日現在(退職し，又は死亡した議員にあっては，退職し，又は死亡した日現在)において，議員報酬月額及びその額に100分の15を超えない範囲内で町長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に，100分の165を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。

3　一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

4　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，議長が別に定める。

2　費用弁償については，前項に定めるもののほか，町長等(職員等の旅費に関する条例(昭和32年古殿町条例第15号)第2条第1項第1号に規定する町長等をいう。)の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年古殿町条例第34号)は，廃止する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については，同項中「100分の160」とあるのは，「100分の145」とする。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，車賃の改正規定は昭和53年1月1日から施行し，報酬月額の改正規定は昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて，施行日の前日までの間に支払われた報酬は，改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の議会議員の報酬・期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月に改正前の議会議員の報酬・期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長，副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が，改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(報酬等の内払)

3　議員等が，改正前の条例の規定に基づいて，昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び昭和53年12月分として支給を受けた期末手当は，改正後の条例(期末手当については，改正後の条例第5条又は附則第2項)の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は，昭和54年10月1日から施行する。

2　改正後の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の条例の別表中報酬月額の規定は，昭和54年4月1日から適用する。

2　議員等が，改正前の条例の規定に基づいて，昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は，改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は，昭和56年4月1日から施行し，改正後の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例中別表の規定は，昭和55年10月1日から適用する。

2　議員等が，改正前の条例の規定に基づいて，昭和55年10月1日以後の分として支給を受けた報酬は，改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の別表中報酬月額の規定は，昭和57年1月1日から適用する。

2　議員等が，改正前の条例の規定に基づいて，昭和57年1月1日以後の分として支給を受けた報酬は，改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の別表の規定は，昭和59年1月1日から適用する。

2　議員等が，改正前の条例の規定に基づいて，昭和59年1月1日以後の分として支給を受けた報酬は，改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は，昭和60年10月1日から施行する。

2　改正後の議会議員の報酬・期末手当及び費用弁償に関する条例の規定は，昭和60年10月1日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の別表の規定は，昭和61年12月1日から適用する。

2　議員等が，改正前の規定に基づいて，昭和61年12月1日以後の分として支給を受けた報酬は，改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の規定は，平成元年6月1日から適用する。

2　議員等が，改正前の規定に基づいて，平成元年6月1日以後の分として支給を受けた報酬は，改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，平成元年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例別表の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行し，改正後の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の規定は，平成3年4月1日から適用する。

2　議員等が，改正前の条例の規定に基づいて，平成3年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は，改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行し，改正後の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の規定は，平成4年4月1日から適用する。

2　議員等が，改正前の条例の規定に基づいて，平成4年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は，改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の規定は，平成5年4月1日から適用する。

2　議員等が，改正前の条例の規定に基づいて，平成5年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は，改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正前の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長，副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が，改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議員等の平成6年3月に支給される期末手当の額は，改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず，前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

4　議員等が，改正前の条例の規定に基づいて，平成5年12月分として支給を受けた期末手当は，改正後の条例第5条又は第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成6年12月1日から適用する。ただし，別表の改正規定は，平成7年1月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に改正前の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長，副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が，改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議員等の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず，前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

この条例は，平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し，施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成11年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に改正前の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長，副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が，改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた議員等の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず，前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成12年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成12年12月に改正前の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長，副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が，改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた議員等の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず，前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成13年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例第5条の規定に基づいて支給された議長，副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が，改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議員等の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず，前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び次項の規定は，平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の議会議員の報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例第5条第2項の規定の適用については，同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と，同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と，同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と，同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と，同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

この条例は，公布の日から施行し，平成16年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし，別表備考の改正規定は，公布の日から施行する。

(議会議員の費用弁償の特例に関する条例の一部改正)

2　議会議員の費用弁償の特例に関する条例(平成17年古殿町条例第20号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年12月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から，第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の規定により支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年3月31日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，令和2年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

この条例は，令和3年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については，なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して，他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ，又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において，当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)，旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは，当該刑のうち懲役又は禁錮にあってはそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と，旧拘留にあっては長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ，又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については，無期拘禁刑に処せられた者にあっては無期の禁錮に処せられた者と，有期拘禁刑に処せられた者にあっては刑期を同じくする有期の禁錮に処せられた者と，拘留に処せられた者にあっては刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(議会議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第4条の規定による改正後の議会議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「新議員報酬条例」という。)第5条の3第1項第1号の規定の適用については，刑法等一部改正法及び刑法改正関係法並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は，拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

7　第4条の規定による新議員報酬条例第5条の3第1項第2号の規定の適用については，刑法等一部改正法及び刑法改正関係法並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき逮捕された者は，拘禁刑が定められている罪につき逮捕された者とみなす。

1　この条例は，令和8年4月1日から施行する。