1　この条例は，昭和32年4月1日から施行する。

2　この条例施行前の給与については，なお従前の例による。

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については，同条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例第21条第2項中「100分の55」とあるのは，「100分の50」とする。

4　平成10年1月分から同年3月分までの通勤手当に関する第4条の規定の適用については，同条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例第12条第2項第1号及び第3号中「51,000円」とあるのは，「50,000円」とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条の規定の適用については，同条中「100分の160」とあるのは，「100分の145」とする。

6　令和2年6月に支給する期末手当に関する第3条の規定の適用については，同条中「100分の167.5」とあるのは，町長に支給するものにあっては「100分の83.75」と，副町長に支給するものにあっては「100分の117.25」と，教育長に支給するものにあっては「100分の134」とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和34年1月1日から施行する。

この条例は，昭和34年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和38年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和40年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和40年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和42年10月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和42年8月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は，昭和41年1月1日から施行する。

この条例は，国有鉄道運賃法の一部を改正する法律の施行の日(昭和44年5月10日)より適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，給与に関する改正規定は，昭和44年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和45年10月1日から適用する。

2　改正前の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和46年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による内払いとみなす。ただし，改正後の条例の規定に基づく精算分については，昭和47年1月1日以降支給するものとする。

この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和47年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による内払いとみなす。ただし，改正後の条例の規定に基づく精算分については，昭和48年1月1日以降支給するものとする。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和48年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて，施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は，昭和49年10月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて，施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて，施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，車賃の改正規定は昭和53年1月1日から施行し，給料月額の改正規定は昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて，施行日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

2　町長等が改正前の条例の規定に基づいて，昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，昭和54年10月1日から施行する。

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の条例の別表中給料月額の規定は，昭和54年4月1日から適用する。

2　町長等が改正前の条例の規定に基づいて，昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は，昭和55年10月1日から適用する。

2　町長等が改正前の条例の規定に基づいて，昭和55年10月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の別表中給料月額の規定は，昭和57年1月1日から適用する。

2　町長等が改正前の条例の規定に基づいて，昭和57年1月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は，昭和59年1月1日から適用する。

2　町長等が改正前の条例の規定に基づいて，昭和59年1月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は，昭和60年10月1日から施行する。

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は，昭和60年10月1日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は，昭和61年12月1日から適用する。

2　町長等が改正前の条例の規定に基づいて，昭和61年12月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は，平成元年6月1日から適用する。

2　町長等が改正前の条例の規定に基づいて，平成元年6月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例別表の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行し，改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は，平成3年4月1日から適用する。

2　町長等が改正前の条例の規定に基づいて，平成3年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は，平成4年4月1日から適用する。

2　町長等が改正前の条例の規定に基づいて，平成4年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は，平成5年4月1日から適用する。

2　町長等が，改正前の条例の規定に基づいて，平成5年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，平成7年1月1日から施行する。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，附則に2項を加える改正規定中附則第4項に係る部分については，平成10年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し，施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は，平成18年12月1日から施行する。

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職するものとする場合においては，同項に規定する任期中に限り，第1条の規定(古殿町職員定数条例第1条の改正規定中第2号を削り，第3号を第2号とし，第4号から第7号までを1号ずつ繰り上げる部分に限る。)，第2条の規定(町長等の給与に関する条例第1条の改正規定中第3号を削り，別表中収入役の項を削る部分に限る。)，第4条の規定(職員等の旅費に関する条例第2条の改正規定中「，収入役」を削る部分に限る。)は，なおその効力を有する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年12月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から，第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という)の規定は，平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，この条例による改正後の町長等の給与に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず，改正前の町長等の給与に関する条例第1条及び別表の規定は，なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし第2条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　平成30年1月に限り，町長等の給料月額は，現行の給与規定にかかわらず，第2条の規定により支給される額から該当支給額に100分の5.75を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和2年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

この条例は，令和3年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)の規定は，令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後給与条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，第1条改正後給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。