(目的)

第1条　この要綱は，生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため，古殿町が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象，補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において，つぎの各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町は農林業集落排水事業計画区域以外の地域で，前条第2号に定める合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して，予算の範囲内で補助金を交付する。ただし，農林業集落排水事業計画区域内でも，特別の事情により町長が認めた場合はこの限りではない。

(補助金額)

第4条　補助金の額は，合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし，別表1の区分に定める額又は工事請負額のいずれか少ない額とする。この場合において，町内業者が施工するときは，別表2の区分に定める額又は工事請負額のいずれか少ない額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は，あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第6条　町長は，第5条の補助金の交付申請書の提出があったときは，速やかにその内容を審査して補助金交付の可否を決定するものとする。

(変更の容認申請)

第7条　第6条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者は，第6条第2項の補助金交付決定通知を受けたのち，補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは，変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は，補助金に係る事業完了後1ケ月以内(第7条第1項の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は，当該承認通知受理した日から1ケ月以内)又は当該年度の3月31日のいずれか早い日に実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の決定)

第9条　町長は，第8条の規定により提出された実績報告書を審査し，補助事業の成果が，補助金の交付決定の内容及びこれに対した条件に適合すると認めるときは，補助金の交付額を確定し，補助金交付額確定通知書(様式第6号)により，速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　補助対象者は，第9条の規定による補助金の確定通知をうけたときは，補助金交付請求書(様式第7号)は町長に提出しなければならない。

(補助金交付の取消し)

第11条　町長は，補助対象者が，次の各号の一に当該した場合には，補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は，補助金の交付を取り消した場合は，当該取消しに係る部分に関し，すでに補助金が交付されているときは，補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　町長は，補助事業を適正に執行するため，合併処理浄化槽の設置工事の状況は施行の現場において確認するものとする。

第14条　この要綱に定めるものほか，この補助金の交付に必要な事項については古殿町補助金等の交付等に関する規則(平成8年古殿町規則第3号)の定めるところによる。